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1. 安来市議会 2018-03-05
   03月05日－02号

   
   取得元: 安来市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-10
   平成３０年第　９４回　３月定例会　　　　　　　　　　　　　平 成 ３０ 年 ３ 月 定 例 会平成３０年３月５日（月曜日）　　　　　　　　　　　　出　席　議　員　（ ２ ０ 名 ）　１番　岡本早智雄君　　　　　　２番　原瀬　清正君　　　　　　３番　飯橋　由久君　４番　岩崎　　勉君　　　　　　５番　三島　静夫君　　　　　　６番　向田　　聡君　７番　澤田　秀夫君　　　　　　８番　佐々木厚子君　　　　　　９番　作野　幸憲君　10番　樋野　智之君　　　　　　11番　原田貴与子君　　　　　　12番　石倉　刻夷君　13番　中村　健二君　　　　　　14番　足立　喜信君　　　　　　15番　永田　巳好君　16番　葉田　茂美君　　　　　　17番　金山　満輝君　　　　　　18番　佐伯　直行君　19番　遠藤　　孝君　　　　　　21番　田中　武夫君　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　欠　席　議　員　（　１　名　）　20番　梅林　　守君　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　事　 務　 局　　出　　席　　者　事務局長　太田　健司君　　　事務局次長　細田　孝吉君　　　主幹　　　光嶋　宏政君　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　説　明 の た め 出 席 し た 者　市長　　　　　　近　藤　　宏　樹君　　　　　　副市長　　　　　森　脇　　光　成君　副市長　　　　　井　上　　　　博君　　　　　　教育長　　　　　勝　部　　慎　哉君　市立病院事業管理者　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　清　水　　保　生君　　　　　　　　　小　川　　東　明君　市民生活部長　　石　井　　信　行君　　　　　　健康福祉部長　　辻　谷　　洋　子君　農林水産部長　　仙　田　　聡　彦君　　　　　　建設部長　　　　小　林　　勝　則君　上下水道部長　　金　山　　光　夫君　　　　　　教育部長　　　　奈良井　　丈　治君　消防長　　　　　島　田　　　　均君　　　　　　市立病院事務部長原　田　　　　誠君　政策推進部次長　内　田　　貴　志君　　　　　　政策推進部次長　宮　田　　　　玲君　総務部次長　　　池　田　　周　一君　　　　　　統括危機管理監　平　井　　　　薫君　総務課長　　　　前　田　　康　博君　　　　　　財政課長　　　　村　上　　和　也君　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年３月５日（月）午前10時開議第１　会派代表質問第２　議第３６号　平成29年度安来市一般会計補正予算（第６号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　予算委員長報告　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第１から日程第２まで　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午前10時１分　開議 ○議長（田中武夫君）　おはようございます。　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１ ○議長（田中武夫君）　日程第１、会派代表質問を行います。　本日は市長の施政方針に対する会派代表質問を行います。　あらかじめ申し上げます。代表質問は、質問、答弁ともに登壇の上、行ってください。　また、再質問は質問席で、再質問の答弁は自席でお願いいたします。　質問は、通告順に順次これを許可いたします。　政進クラブ飯橋由久議員、登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔３番　飯橋由久君　登壇〕 ○議長（田中武夫君）　飯橋議員。 ◆３番（飯橋由久君）　それでは、会派代表質問をさせていただきます。　議席番号３番、政進クラブの飯橋由久でございます。　会派を代表しまして、平成30年度近藤市政の所信と主要施策について質問を行います。　まず初めに、私たち政進クラブは、田中武夫議長、岩崎勉議員、そして私飯橋由久の３名で構成されている会派であります。私たちの会派政進クラブは、本年１月19日発行の議会だよりにも掲載されてるとおり、安来市の発展と市民生活及び市民福祉向上に資する政が進んでいくように、これを信条に市民の皆様を第一として活動しております。また、現在目まぐるしく変わる地方経済の変化と実情をしっかりと受けとめた上で、これまでの歴史や伝統を重んじ、新しいことにも受け入れる寛容さを持つ保守系議員の会派でもあります。この中でも、新人の身である私が会派代表質問ができますことは感無量でございます。また、身の引き締まる思いでもございます。政進クラブを代表しまして、市民の皆様方や関係各位に感謝を申し上げ、与えられた仕事をしっかりと受けとめ、安来市の発展のために努力する所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　現在、日本国は安倍政権が発足して５年が経過しました。発足以来、デフレからの脱却を目指して安倍首相はアベノミクスと銘打った経済政策を推し進めてきました。金融緩和、財政出動、成長戦略の３本の矢を柱とするアベノミクスによって円安、株高は進み、輸出産業などを中心とする大企業の業績は好転してきました。その後も国民総生産600兆円の達成や介護離職ゼロなどの新しい３本の矢による一億総活躍社会などを掲げました。企業業績は回復するとともに、株価は２万円台を維持し、就業者数が４年半にわたり増加を続けるなど、雇用の改善も続いています。景気は長く回復を続けて、企業へも労働者へもアベノミクスは功を奏しているように見えます。　しかしながら一方で、実感を伴わないとか一部の企業のみが利益を得てるにすぎないというような意見もあります。特に地方自治体においてはまだまだ限定的な状態で、ここ安来市においても、景気が回復したと実感できる状況はまだまだ少ないのが現状であります。これからは、地方みずからが取り組みや中小企業の体質強化などをしっかりと支援していくことが必要になってきます。自治体ごとの工夫とアイデア、あるいは努力が大変重要であります。そして、地方経済の上昇気流を生み出す、こういうきっかけを今後の安来市はきちっとつくっていかなければならないと考えるのであります。　さて、平成30年度の予算は、言うまでもなく、昨年10月に安来市議会議員選挙改選があって初めての予算であります。安来市が合併して14年目、そして近藤市長が就任されて10年目の平成30年度予算であります。市長施政方針で説明されたように、歳入は固定資産税や法人税が若干の伸びが見込まれるものの、地方交付税の減額等の縮減により対前年度減を見込んでおられます。歳出に関しては、大型事業の終了等を含め、各所で減額をされておられますが、基金の取り崩しにより厳しい財政情勢となっております。地方創生、一億総活躍社会と言われながら、人口減少、少子・高齢化社会の中で地方は疲弊し、取り巻く環境は厳しい状況です。そのような中で、各自治体は市民福祉の向上のために困難なかじ取りを任されております。安来市も同様であり、市長みずから先頭に立っていただき、この困難なかじ取りを市勢発展に向けて切っていただきたいと願うのであります。　それでは、通告してあります３つの項目について質問をさせていただきます。　これは、３月１日の本会議におきましてご説明がありました市長施政方針の安来市総合戦略の中から、今回は産業振興、住環境向上、そして魅力的な地域形成に絞ってご質問をさせていただきます。　１項目めは、産業振興について伺います。　まず初めに、安来インター工業団地北側の新工業用地の今後の活用と新たな適地の選定に関する進捗状況でございますが、2017年６月15日の山陰中央新報に安来市が安来インター工業団地の北側に2019年度の分譲開始を目指し計画していた新工業団地の造成を断念した、予定地の一部の地盤が軟弱で対策に多額の費用がかかり、事業費が２倍近くに膨らむため、今後新たな適地を探すが、見つかった場合でも19年度の分譲開始は困難としているとありました。現在、この用地はどうなっているのか、また今後この用地をどうされるのか、伺います。また、新たな適地を探すとのことでありますが、この適地の選定に関する進捗状況もあわせて伺います。　２番目に、いよいよ安来港飯島線道路改良事業が行われます。この路線には、大きな小・中学校があり、通学路として多数の生徒・児童が利用しています。また、交通量も多く、事故も少なくないため、利用される方々にとっては念願の拡幅事業であります。注目も高うございますので、今事業について進捗状況と今後の計画について伺います。　３番目に、スマートインターチェンジ整備事業に関して伺います。　交通ネットワークの整備について、道路網の利便性向上のためにとの市長のご見解ですが、このスマートインターチェンジの必要性をもっと具体的にわかりやすくご説明を願います。また、この整備事業に伴い、周辺の整備及び開発についてどういうお考えかあわせて伺います。　４番目ですが、先月２月11日に山陰新幹線早期実現を求める松江大会が開催されました。私も安来市議会議員団として参加をさせていただきました。大会では、山陰新幹線整備計画格上げによる早期実現等が決議をされました。それから、同月19日に中海・宍道湖・大山圏域市長会並びに中海・宍道湖・大山ブロック経済協議会が開催されたようでございます。その席で圏域のインフラ整備の意見交換があり、山陰新幹線と伯備新幹線を同時に要望するよりも、より早期に実現でき、経済効果を期待できるとして伯備新幹線を優先するよう求める意見が上がったとの新聞報道がありました。近藤市長もどちらかに絞って要望すべきとお答えになったようでございます。私も近藤市長と同じ考えであります。より早急にかつ実現性を求めるのであれば、伯備新幹線のほうが可能性は高いと考えます。いま一度市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。　５番目に、事業承継対策について伺います。　昨年２月に浜田市で中小企業経営者や小規模事業者を対象に事業承継についてアンケートが行われました。回答された969人中、何と廃業予定が４割を超え、理由として後継者がいないことを挙げられた方が半数近くを占めたという衝撃的な結果が出ております。安来市においても昨年アンケートが実施されており、内容発表を待つところではありますが、これは浜田市だけが例外ではなく、ここ安来市でも同様の問題を抱えております。市長施政方針でも、新たな創業や事業承継などを総合的に支援するとご説明がありました。これについて、具体的にどういう支援をお考えでしょうか、伺います。　次に、２項目めとして住環境向上について伺います。　１番目に、福祉政策でございます。　ここ数年来、人口減少問題として言われ続けているのが少子・高齢化問題であります。中でも、少子化問題は国難とも言われる重大な社会問題になっております。こと安来市も、少子化問題に直面しており、各小・中学校も生徒の減少に大いに悩んでいる状況であります。政府もこの少子化問題を克服すべく、ありとあらゆる政策を打ち出してはいますが、なかなか現状を打開するに至っておりません。安来市も、国からの政策だけに頼るのではなく、独自の対策も必要となってきています。確かに国が行っている夫婦の子供数をふやすことを企図とした少子化対策も重要な施策ではありますが、結婚する人がふえるような対策を行うことも必要ではないかと考えるのであります。それについてどういった見解、支援がなされているのか、伺います。　また、近年増加しつつある独居老人の方々に対する対策でございますが、現在民生委員の方々に地元自治会において見回り等をしていただいております。しかし、これから増加の一途をたどる状況になった場合、果たして民生委員の方々だけに頼ってよいのでしょうか。行政側も今以上に協力体制を構築していかなければならないと考えますが、あわせて伺います。　２番目に、基盤整備として空き家対策についてでございます。　常に議会の一般質問で他の先輩議員の方からも問題として取り上げられるのがこの空き家対策であります。安来市全域において空き家が増加してることは言うまでもなく、中でもひときわふえてるのが旧安来市街地でございます。前回の私の一般質問の際に、安来市空家等対策協議会を立ち上げており、安来市空家等対策計画に基づき、空き家対策等に取り組んでいくとご回答をいただきました。現在、活用法など主な取り組み等が決まっているのでしたらお答え願います。　続いて、安来庁舎建設事業及び木戸川河川事業の完成後における市街地の今後についてであります。　平成30年度に木戸橋東側交差点の改良とこの交差点から北側の改良地区の区間の工事が計画されております。翌31年度の完成を目指すとのことですが、現在東側の市街地に続々とアパートが建設されております。今後この木戸川東線道路改良事業は完了し、この道路より東側の中心市街地活性化のための計画等があれば、伺います。　３項目めに、魅力的な地域形成についてでございます。　１番目は、日本遺産活用とサブストーリーづくりについてであります。　日本遺産は平成27年に創設されました。地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化、伝統を語るストーリーを日本遺産として認定し、その地域の有形、無形の文化財群を地域が主体的に整備、活用し、国内外に戦略的に発信し、観光客を呼び込み、またその地域の連帯と発展を促すものであります。したがって、歴史と文化と遺跡の保存を目的とした世界遺産とは異なってまいります。昭和62年に自治省の指導のリーディングプロジェクト事業で事業化されました鉄の道文化圏は、当時の吉田村から安来市まで１市５町で形成され、鉄の積み出し港として栄えた安来市は和鋼博物館を建設されました。ちょうどその鉄の道文化圏がそっくりそのまま「出雲國たたら風土記～鉄づくり千年が生んだ物語～」として日本遺産に認定されたことは、まさに画期的なことであります。映画「もののけ姫」のモデルにもなったこの日本遺産が対象としている地域は、雲南市、奥出雲町、そして安来市であります。安来市においては、比田地区にある金屋子神社、そして安来町の和鋼博物館など多数ありますが、雲南市、奥出雲町はこの日本遺産認定を絶好の機会と捉え、観光の目玉として観光客の誘致に利用しています。安来市においても、現在では金屋子神社、和鋼博物館等のように、それぞれ単体ではなく、さらにそこから新たなサブストーリーを加え、広範囲での活性化につなげていただきたいと願うのであります。　そこで、３点について伺います。　まず初めに、日本遺産に認定後、安来市の観光客の入り込み数の推移はどのくらいになっておりますでしょうか。また、あわせて和鋼博物館の入館者数の推移もお願いいたします。　次に、安来市は日本遺産の認定を今後どのように活用し、観光客誘致に取り組んでいかれるのでしょうか。　最後に、「出雲國たたら風土記～千年が生んだ物語～」について、サブストーリーが必要となってきますが、この点についてどのように考えておられるのか、見解を伺います。　最後となる２番目に、安来市を代表とする有形、無形文化財があります。中でも、さぎの湯温泉、月山富田城、そして清水寺、これらはいずれもこの安来が誇れる文化財であります。これら文化財をリンクし、トライアングルを形成し、観光都市安来となるためにはもちろん各拠点で経営、営業努力をしていかなければならないわけですが、しっかりと行政が支援をし、このトライアングル形成を実現していかなければならないと考えますが、見解を伺います。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いをいたします。 ○議長（田中武夫君）　近藤市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　近藤宏樹君　登壇〕 ◎市長（近藤宏樹君）　皆さんおはようございます。　飯橋議員さんの会派代表質問にお答えをしたいと思います。　私のほうからは、１番目の産業振興、この中の山陰新幹線と伯備新幹線についての市長の考えということについてお答えをいたしたいと思います。　ご案内のように、山陰新幹線、そして伯備新幹線ともに昭和48年11月に全国新幹線鉄道整備法に基づきました基本計画路線に決定をされたところでございます。そして、山陰新幹線につきましては、大阪市から鳥取市、松江市を経由して下関まで、そして伯備新幹線につきましては、起点が岡山市、そして終点が松江市とこういうふうになってるところでございます。我々、いずれにいたしましても、この実現を一日も早く望んでいるところでございます。　先日、先ほど飯橋議員さんからも言われましたように、開催されました中海・宍道湖・大山圏域市長会と同圏域の経済団体との会合におきまして、私は両方同時に向かうとなかなか実現がおくれるおそれがある。ですから、山陰新幹線と伯備新幹線のどちらか一方に絞って検討すべきであるという意見をその会でさせていただいたところでございます。今もその考えには変わりありません。　以上でございます。 ○議長（田中武夫君）　宮田政策推進部次長。　　　　　　　　　　　　〔政策推進部次長　宮田　玲君　登壇〕 ◎政策推進部次長（宮田玲君）　おはようございます。　私からは、商工業振興と観光振興の部分について答弁をさせていただきます。　初めに１項目め、産業振興についてのうち、インター工業団地北側の用地はどうなっているのか。また、新工業団地の適地選定の進捗状況のご質問でございます。　安来インター工業団地北側の事業化を見送った工業用地については、地質調査や測量設計を行いましたが、土地は取得しておりませんので、今後市が工業用地として活用する考えはございません。　また、新工業団地の選定については、インターチェンジからの所要時間、周辺の幹線道路、土地の地目、地形などを要件に市内数カ所の適地選定調査を行っており、今議会中にこの調査結果を報告したいと考えております。　次に、事業承継対策についてでございます。　この内容は、今議会で上程させていただきました安来市中小企業・小規模企業振興基本条例、その基本方針として位置づけをしております。新たな創業支援につきましては、平成26年の創業支援利用計画認定以降、ビジネスプランコンテストの実施、フォローアップや企業セミナーの開催などを行っております。また、昨年10月には創業希望者の交流拠点施設として旧天界酒造跡に寛のくらをオープンし、毎月１回経営者の心構えや事業計画書の作成などを学ぶ起業希望者向けサロンを開催をしております。商業再生支援対策事業といたしまして、新規開業、移動販売などに対する補助制度も設けております。いずれも、島根県しまね産業振興財団、商工会議所、商工会などの各支援機関と連携をとりながら、持続可能な事業展開に向けて今後も起業希望者への支援をしてまいります。　事業承継につきましては、後継者不足が深刻となっていることから、昨年９月に産業サポートネットやすぎにおいて、市内の経営者に向けてアンケートを実施いたしました。今後はこのアンケートの集計結果をもとに、市内の実態把握と相談体制を充実させ、円滑な事業承継が行われるように取り組んでまいります。　次に２項目め、住環境向上についてのうち、木戸橋東側の中心市街地活性化のための計画等があればとのご質問でございます。　新安来庁舎、新商工会議所の建設や間もなく竣工します木戸橋など、人の流れの動線が整備されつつあります。そして、にぎわい拠点の一風亭、創業の交流拠点寛のくらなどがリンクして中心市街地の活性化につながることを期待するところでございます。　ご質問の中心市街地活性化計画につきましては、新たに策定する予定はございませんが、平成28年度から安来市民間賃貸住宅建設助成事業において町なかの住宅建設が進み、定住による町の活性化が期待できます。また、市内の事業者などが講師となり、お客様に専門知識や体験活動を提供するまちゼミを平成27年度から開催をしており、継続することでにぎわいの創出につながるものと考えております。今後も持続可能なまちづくりに向けて、住民、各団体と連携しながらにぎわいの創出活動、創業支援や事業承継などに取り組んでまいります。　次に、３項目めでございます。　日本遺産の活用とサブストーリーについてのうち、日本遺産に認定後の観光客の入り込み数の推移、和鋼博物館の入館者数の推移はとのご質問でございます。　平成28年の日本遺産認定後、安来市の観光入り込み客数は、平成27年約128万人に対しまして、平成28年には約155万人、平成29年には約150万人となっております。また、和鋼博物館の入館者数は、平成27年は約１万1,600人、平成28年は約１万2,700人で、前年比10％程度増加をしており、日本遺産認定の効果もあったものと考えております。　次に、日本遺産の認定を今後どのように活用し、取り組んでいくかと、ことでございます。　構成文化財の一つである安来港と、安来の町並みに注目し、鉄の積み出し港として栄えた江戸時代から昭和時代の様子を明らかにするために、文献資料や歴史資料等の調査研究を行っております。市内の永代たたらの一つ、市原たたらの調査も並行して進めていきます。これらの調査研究により、安来市とたたらの関係を明らかにし、新たな文化財の発見を期待するところでございます。　観光面では、２市１町で構成する鉄の道文化圏推進協議会において、観光案内ガイドの育成や情報発信を充実させることとしております。　また、安来市単独では、観光協会と連携し、市内の観光文化財を散策できる観光パンフレットの作成を予定をしており、引き続き日本遺産を活用し、誘客に努めてまいりたいと考えております。　次に、「出雲國たたら風土記～鉄づくり千年が生んだ物語～」のサブストーリーについてのご質問でございます。　安来市を初め、この地域では日常の生活から伝統行事にまでたたら製鉄の歴史が深くかかわっており、認定されたストーリーの構成文化財に限らず、たたらにまつわる事柄が数多くあるものと認識しております。観光は、地域ならではの物語に触れるという一面もあり、たたら製鉄に関連したサブストーリーも有効な観光素材になる可能性があると考えております。　次に、有形、無形文化財のトライアングル形成を実現させることについてのご質問でございます。　さぎの湯、月山、清水の各エリアは安来市を代表する観光地でございます。市としましては、この各エリアを周遊していただけるよう、イエローバス等の二次交通を充実させるとともに、観光協会とも連携し、誘客に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（田中武夫君）　小林建設部長。　　　　　　　　　　　　〔建設部長　小林勝則君　登壇〕 ◎建設部長（小林勝則君）　おはようございます。　私のほうからは、安来港飯島線道路改良事業とスマートインターチェンジにつきましてお答えさせていただきます。　初めに、安来港飯島線道路改良工事の進捗状況と今後の計画でございます。　安来港飯島線道路改良事業におきましては、議員ご指摘のとおり、多くの児童・生徒の通学路の安全確保、新設されます県道と安来市市街地を結ぶ幹線として産業の発展にも大きな貢献を果たすものと考えており、可能な限り早期の完了を目指していきます。事業区間の改良延長は、安来一中からサンアイ交差点先、すりつけ区間を合わせ500メートル、幅員は17メートルになり、現道から南側に拡幅する計画としております。事業の完了は、県道改良の完了とあわせ、平成36年度を目標としております。　事業の進捗状況でございます。　昨年度までに道路、吉田橋の設計、用地、物件調査を行い、平成29年度につきましては、藤木橋の詳細設計、用地取得、建物移転補償等を行っております。平成30年度以降の計画としましては、用地取得、建物補償を平成33年度ごろまでには終えたいと考えており、並行してサンアイ側、安来一中側の両側から改良工事を進めていく考えであります。区間内には、藤木橋、吉田橋の２つの橋梁があり、藤木橋、吉田橋と順次かけかえ工事に入ります。吉田橋の施工に当たっては、工事区間が長いことから仮設橋を設け、通行を確保し、工事を進めてまいります。　本工事は、国の防災・安全交付金を主財源としており、予定どおりの事業進捗が図られるよう、財源確保に努めてありますが、交付金の割り当て状況によっては変動することも考えられます。補正や有利な財源確保が見込まれる際には、前倒ししてでも事業の進捗を優先して進めてまいりたいと考えております。　２点目は、スマートインターチェンジの必要性と周辺整備及び開発についてであります。　安来市を走る山陰道安来道路は、開通後、国道９号線のバイパス機能、山陰高速道路ネットワークの一部として機能を発揮し、現在もかなりの交通量が維持できております。また、尾道松江線も開通し、広島方面への交通の利便性も格段に向上する中で、さらなる利用の拡大が期待されるところです。しかしながら、この安来道路の利用につきましては、市内から松江方面の利用、あるいは松江方面から市内の利用に対し、唯一の出入り口である安来インターチェンジが市内中心部の東端に位置することから、不便を感じているという市内外の声が少なくないことも事実であります。こうした状況の中、市内からの安来道路へのアクセスを強化し、交通の利便性をさらに向上させることが必要とされ、松江方面への利用を強化するスマートインターチェンジの新規整備が課題となってきております。市街地西側へスマートインターチェンジが整備されることにより、高速道路の結節機能がさらに強化されます。例えば、山陰周遊観光ツアーに必ず含まれております足立美術館は、クルーズ船によりインバウンドの観光客も増加しており、観光客の移動時間の短縮、また安来市の基幹産業である日立金属とそれに伴う関連会社等の物流活動の効率化や現道の渋滞緩和等、多大な効果が期待できます。第２次総合計画にある産業振興、観光振興、住環境向上の目的を達成するにもスマートインターチェンジの整備が重要と考えます。　周辺整備につきましては、多面にわたっての相乗効果を期待してるところであります。今後準備段階調査等へ進んでいく中で明らかになってくると思われます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（田中武夫君）　内田政策推進部次長。　　　　　　　　　　　　〔政策推進部次長　内田貴志君　登壇〕 ◎政策推進部次長（内田貴志君）　失礼いたします。　私からは、初めに住環境向上についての少子・高齢化対策につきましてお答えをいたします。　少子化の要因の一つとなっています未婚、晩婚化への対応といたしましては、安来市が委嘱した結婚相談員はぴこにより毎月開催される結婚相談はぴこ交流サロンを初めとした結婚相談事業や、安来市独自、あるいは中海・宍道湖・大山圏域での婚活セミナーや出会いイベントを結婚活動の支援事業として実施しています。　市独自の婚活事業につきましては、本年度オープンした総合文化ホールアルテピアを会場に、市内の企業等に声かけをして行った大規模イベントを中心に37組がカップルとなり、これまでの取り組みにより平成29年度に成婚したカップルは現時点で２組であります。また、平成30年度事業として独身の結婚を支援する市内企業、団体等の結婚活動事業に対して補助を行う結婚活動支援事業補助金を制度化し、さらなる結婚支援活動の充実を図る予定としております。　次に、基盤整備として空き家、空き地対策についてお答えをいたします。　本年度空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するために策定する空家等対策計画の中で、空き家等の利活用を促進するための取り組みとして空き家バンク制度の推進を掲げており、本年度新たに登録した３件を含めまして、現在49件の登録があり、そのうち20件が利用されています。また、空き家ばかりでなく、かつての酒蔵を利用した交流拠点施設寛のくらのように空き店舗を活用した取り組みも行っております。今後も空き家所有者への広報等を通じて、空き家バンクへの登録の呼びかけを行い、空き家の利用促進を図ってまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（田中武夫君）　辻谷健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　辻谷洋子君　登壇〕 ◎健康福祉部長（辻谷洋子君）　おはようございます。　私からは、少子・高齢化のうち、独居老人の方々への対策について答弁させていただきます。　高齢者の見守りは、民生委員、児童委員だけに頼ってよいのですかというご質問でございました。　議員がおっしゃいますとおり、多くの高齢者の方を民生委員、児童委員の皆様だけで見守ることは到底できません。そうした時代の到来や安心して日常生活を送ることができる地域づくりを目指しまして、安来市では他市に先駆けまして平成27年５月25日、市内外の14企業と日常における安来市民見守りに関する協定書を締結しております。協定を締結いただいた企業を紹介させていただきますと、敬称は略させていただきますが、山陰中央新報安来ブロック会、安来乳業、山陰ヤクルト販売株式会社を初め、弁当の配送に当たられる社会福祉法人せんだん会や株式会社Ｋ－２、また日本郵便株式会社、島根県農業協同組合、山陰合同銀行、島根信用金庫、島根銀行、中国労働金庫、鳥取銀行、米子信用金庫などの市内の全金融機関、中国電力株式会社松江営業所、以上14企業でございます。この協定によりまして、深夜における徘回者の安全確保や認知症による金融機関への立ち寄りなど、多くの事例が大きな事故に至らないだけでなく、包括支援センターや地元の民生委員、児童委員の皆様への連絡等が円滑に進んでおります。また、直近では昨年12月18日に第一生命保険株式会社との包括連携協定を締結いたしまして、新たに多くの協定事項が盛り込まれたところでございます。市といたしましては、これらの協定を初めといたしまして、市民の皆様一人一人のご協力のもと、これからも安全で住みよい安来市を目指してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田中武夫君）　飯橋議員。 ◆３番（飯橋由久君）　関係各部、また市長みずからご答弁いただきまして、ありがとうございました。　では、１点再質問をさせていただきます。　３項目めの魅力的な地域形成についての中で、日本遺産の活用とサブストーリーについてでございます。　この「出雲國たたら風土記～鉄づくり千年が生んだ物語～」に新たなサブストーリーを加え、広範囲での活性化につなげていただきたいとお話をさせていただきました。　そこで、ご提案をさせていただきます。　加えるサブストーリーとして、安来港を中心とし、その近辺等を加えられたらいかがでしょうか。安来港は、古くから鉄の積み出し港として栄え、北前船が往来し、近隣には和鋼博物館はもちろん、たたら製鉄としていにしえからの伝統を守り、安来鋼から航空機産業、まさに空から宇宙へと躍進する日立金属、安来の伝統行事として月の輪神事など、多くの歴史と文化があります。これらを全て物語とし、日本遺産のサブストーリーとして加えることにより新たな観光戦略、そして中心市街地活性化にもつながるのではないかと考えます。私は何としてでも中心市街地が活性化してほしい、そう願う一人でございますが、見解を伺います。 ○議長（田中武夫君）　奈良井教育部長。 ◎教育部長（奈良井丈治君）　失礼いたします。　私のほうからは、先ほど観光面からの若干の答弁もありましたが、教育委員会としての答弁をさせていただきたいと思います。　まず、構成文化財の一つ、安来港と安来の町並みに注目し、鉄の積み出し港として栄えた江戸時代から昭和時代の様子を明らかにするために、今文献資料や歴史資料等の調査研究を行っているところであります。鉄の積み出し港として栄えたことにより、産業、文化、風習等にもさまざまな波及効果があったと想像ができます。鉄の積み出し港を調査が進むにつれて、ご提案をいただいております安来鋼、日立金属、月の輪神事等との関係も見えてくるようになり、安来港を中心としたストーリーも明らかにされると考えております。今後の参考とさせていただきたいと思います。　以上、答弁とさせていただきます。
   ○議長（田中武夫君）　近藤市長。 ◎市長（近藤宏樹君）　飯橋議員さんの安来港をサブストーリーにということでございます。　ご案内のように、江戸中期から明治の八幡製鉄、そして釜石市に溶鉱炉ができるまでの、およそ260年間、日本の鉄の大体９割をこの出雲地方が生産して、その主な積み出し港が安来港であったということでございます。しかし、とはいいましても、きちんとした資料が安来港に関してなかなか出てこない、古文書が。それで、今教育委員会にぜひともそれをいろんな先生方、教授とか、いろんなことを、あるいは鉄師の方とかに収集してくださいというふうに今頼んでおるところでございます。より詳しいきちんとした安来港史ができるんじゃないかと、こういうふうに思っておるところでございます。　そしてもう一つは、中心市街地の活性化、ぜひとも私も飯橋議員さんと同じように、町なかのとこに住んでおります。痛感してるところでございますが、そのためにこの庁舎を現在地に建てる、そして木戸川周辺の整備、そしてこの町の中に今19戸の住宅が建ってるし、建とうとしております。こういうふうに、まず町なかを活性化するには町なかに住んでいただかなきゃということで、町なか居住を今中心に進めているところでございます。全く飯橋議員さんと同感でございます。どんどん積極的に町なかづくりをやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（田中武夫君）　飯橋議員。 ◆３番（飯橋由久君）　市長からのお詳しいご説明、まことにありがとうございました。　冒頭でも申し上げたとおり、安来市を取り巻く環境は厳しい状況ではございますが、近藤市長を初め、執行部の皆様には市勢発展のためにしっかりとしたかじ取りをお願いしたいと強く願っております。我々議員も、市勢発展のために執行部の皆様と協力し、奮励努力をしていかなければなりません。全ては安来市の未来のため、全ては安来市民の皆様のためであります。　以上で会派政進クラブを代表しての代表質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長（田中武夫君）　以上で政進クラブ飯橋由久議員の代表質問を終わります。　市民クラブ代表澤田秀夫議員、登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔７番　澤田秀夫君　登壇〕 ○議長（田中武夫君）　澤田議員。 ◆７番（澤田秀夫君）　議席番号７番澤田秀夫でございます。　議長の許可をいただきましたので、会派市民クラブを代表して代表質問を行います。　会派市民クラブは、昨年10月末の議会改選によりベテラン議員２名が勇退され、新たに新人議員２名を迎え、私も含め、フレッシュな気持ちで議員活動をスタートさせたところであります。４年前の市民クラブと比べて平均年齢は10歳若返り、体力的には自信がありますが、議員としての経験不足は否めませんので、古きをたずねて新しきを知る温故知新の考えを基本に活動していきたいと思います。また、これに加え、今までの常識は非常識を会派の合い言葉として、安来市の将来を見据え、建設的な論議をしていきたいと考えております。執行部の皆さん、よろしくお願いをいたします。　先ほど政進クラブの飯橋議員さんの代表質問があり、我々の会派の質問も重複する部分があると思いますが、ご答弁をよろしくお願いをいたします。　それでは、１年間の安来市の方向性を示す市長の施政方針について質問をしていきたいと思います。　１点目は、これからのまちづくりについて伺いたいと思います。　近藤市長は、市長就任以来、給食センター、安来庁舎、総合文化ホールなどのハード事業を初め、乳幼児医療や予防接種などのソフト事業にも積極的に取り組まれてきました。平成30年度は、ソフト事業のさらなる充実に努める方針を打ち出されており、その一つに生活の質の向上を挙げておられます。安来市に住んでよかったと思える幸福な生活を目指しておられますが、具体的な施策は施政方針で何も示されておりません。　そこで、伺います。　平成30年度のソフト事業のさらなる充実とは、安来市民全体にかかわる内容で、どのようなことを示しておられるのか、伺いたいと思います。　２点目に、平成30年度当初予算案について伺います。　平成30年度の当初予算案は、249億3,000万円が示されました。平成29年度の当初予算は276億円でありましたので、昨年度から比較すれば26億7,000万円の減額予算となります。これは、主要３大事業の中の安来庁舎、総合文化ホールの完成により減額予算になったことは言うまでもありません。昨年12月に策定されました中期財政計画では、平成30年度の予算規模は244億3,800万円でありました。中期財政計画と当初予算案の金額の差異は４億9,200万円あります。また、中期財政計画での平成30年度の基金残高は71億6,700万円でありますが、平成30年度の当初予算案の基金残高は66億4,000万円が見込まれており、金額の差異は５億2,700万円あります。この年度末基金残高は、中期財政計画では平成31年度の基金残高とほぼ同数の数字となっております。大きな目玉事業がないにもかかわらず、基金に頼らざるを得ない当初予算案であると考えております。　さて、自主財源である市税の伸びは見込まれる一方で、依存財源である地方交付税の減額は年々ふえる傾向にあり、歳入予算にあわせて歳出予算も緊急性、必要性の高い事業を優先して、見直しの必要性がある事業はしっかりと見直しをしなければならないと思っております。平成30年度の当初予算案は昨年度と比較して減額予算であり、見直しされた事業が見えにくい状況にあります。昨年３月の私の代表質問の答弁では、平成30年度以降で見直し及び廃止する事業は４事業で１億900万円である、このほか事業ごとの経費についても大きくならないように査定を行うと答弁がされております。　そこで、伺います。　平成30年度の当初予算案で見直しをされた事業は何事業あり、金額ベースで幾らになったのか、伺いたいと思います。　３点目に、財政の健全化について伺います。　安来市の財政は、中期財政計画にもありますように、平成29年度から単年度収支で赤字が見込まれています。市長は、昨年まで財政は大丈夫であると事あるごとに言っておられましたが、今年度の施政方針では急に厳しい状況が続いていると状況の変化をうたわれております。地方交付税の段階的な縮減は何年も前から既にわかっていることであり、議会のたびに先輩議員各位は一般質問や予算委員会を通じて財政問題に関して意見提言されたと私は認識をしております。　そこで、伺います。　昨年と違い、ことしは市長の認識にどのような変化があったのか、伺いたいと思います。　４点目に、第２次総合計画について伺います。　平成28年に策定されました第２次総合計画は、本市の最上位計画であります。この総合計画は、平成28年度から平成31年度の４年間の前期と平成32年度から平成37年度の６年間の後期に分かれております。前期の４年間は、まち・ひと・しごと創生総合戦略を中心として人口減少の克服と安来市の創生を目的とされています。この平成30年度は、前期４年間のうち後半を迎える大事な時期となります。市長の施政方針でも、昨年は主要施策の内容が総合計画の基本施策である７つの分野ごとに説明がされておりましたが、今年度は総合戦略の基本目標ごとに説明がされております。このことを見ても、総合戦略の各施策の重要性が伺えると思います。総合戦略の各事業に対しては高い目標数値が設定されていますが、社会情勢や環境の変化などから目標と実績が大きくかけ離れている場合には、目標数値の変更や事業の見直しなどの検討も必要ではないかと考えております。　また、平成27年度の６月議会と９月議会の一般質問において、安来市の将来に向けたまちづくりの方針を尋ねられた際に、市長は職員にも徹底しているつもりであるが、いぶし銀のようなまちづくりを目指している、いぶし銀のような町とは、派手さはなくても中から光り、すぐれた文化や歴史に誇りを持ち、働く場があり、子育てしやすく、子供からお年寄りまで安心して暮らせる希望の持てる町であると答弁をされております。非常に市長の思いのこもったよいキャッチフレーズであるように思いますが、職員に徹底しているにもかかわらず、最近は目にも耳にもしたことがないような気がしており、残念であります。　そこで、伺います。　総合戦略の後半を迎えるに当たり、前半の施策に対する所見、後半を迎える意気込み、そしていぶし銀のようなまちづくりのキャッチフレーズの使い方について所見を伺いたいと思います。　５点目に、農業施策について伺います。　今年度も大塚地区、安田地区、宇賀荘地区、吉田地区など、大区画ほ場整備が進行中であります。完成すれば、大区画ほ場の区画面積は約1,016ヘクタールとなり、安来市全体の農地面積の約25％を占めることになります。一方、条件の不利な中山間地域の小規模農業は、高齢化や担い手不足、米価の下落などにより継続の危機に見舞われている現状があると思っております。農業委員会を中心にいろいろなご努力をされていると思いますが、これといった良策がないのが現状だと思います。　平成29年度の島根県の米の生産量は全体で約９万トンであり、そのうち安来市での生産量は約１万800トンで、島根県産の約12.2％を占めていると伺っております。島根県産米に対する卸売業者等の要望品種としては、コシヒカリ、きぬむすめ、つや姫などがあります。需要と供給のバランスでは、コシヒカリが1,300トンの過剰生産である一方、きぬむすめは7,000トンの不足、つや姫も1,400トンの不足の状態になっております。新たな品種を育てる上では、課題はいろいろあると思いますが、販売を目的とするのであれば、需要の旺盛な品種に切りかえるのも農業収入を支える一つの手段ではないかと思っております。　そこで、伺います。　中山間地域の農業の振興は非常に難しい問題であると認識しておりますが、市長の考える支援策はどのようなイメージを考えておられるのか、伺いたいと思います。　６点目に、観光振興について伺います。　安来市の観光地別入り込み客数やイベントでの誘客数は、平成28年度、３年ぶりに150万人を超えました。５年計画の月山富田城跡の整備もことしで４年目を迎えます。５億円を投じて行う大規模な事業で、今年度は９月に第25回全国山城サミットや戦国尼子フェスティバルなども開催され、多くの方でにぎわいを見せることと思います。市長の施政方針でも、月山富田城跡を全国的にＰＲして誘客に結びつけていくとありますが、整備には国の補助金があるにせよ、大きな一般財源を使用するわけでありますので、費用対効果にしっかりと結びつけなくてはならないと思っております。投資をする以上、幾ら投資して何人来ていただくのではなく、幾ら投資して安来市への経済効果は幾らになるのかであるべきだと思っております。私が言うまでもなく、安来市における経済効果は既に試算をされていると思いますが、出てくる内容は誘客のことばかりであり、費用対効果の話はありません。　そこで、伺います。　月山富田城跡の整備後の山頂への登頂者目標並びに安来市における経済効果はどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。　７点目に、安来市立病院について伺います。　島根県医療構想に基づいた医療施設整備として安来第一病院の地域包括ケア病棟を含んだ新診療棟建設に補助金の予算案が提起されております。昨年の12月議会の一般質問で岡本議員が市立病院の今後の方向性を質問した際の答弁は、市として市立病院をどうしていくのかを整理しなければならず、内部的にいろいろな検討を進めている、結論についての明確な時期は現時点で申し上げられないという答弁がありました。安来地区の医療構想に基づいた民間病院への補助金でありますので、既に市立病院の今後の方向性は決まっていないとおかしいのではないかと考えております。　そこで、伺います。　安来市立病院の今後の方向性はどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。　また、市立病院は昨年４月から新改革プランにより、職員一丸となり市立病院の果たすべき役割に向け努力をされていると思います。経営的な部分では、補正予算案で一般会計から１億6,800万円を繰り入れることが提起されておりますが、改革プランの道半ばということで、今回は理解をしなければならないと思っております。この経営的な改善部分において、病院職員は痛みの伴う賃金５％カットの協定をしている実態があります。賃金カットという施策は、その業務に対してやる気、やりがいをそぐ悪い施策の一つであると思っております。市の職員である病院職員の賃金カットや病院への補正予算繰り入れ、改革プラン実行中などがあるにもかかわらず、市長の施政方針では市立病院のことは何も語られておらず、違和感を感じるところであります。　そこで、伺います。　市立病院の開設者である市長は、市立病院への思いはどう考えておられるのか、伺いたいと思います。　８点目に、地域包括支援センターについて伺います。　平成18年度から地域包括支援センターが安来市直営で設置され、スタートしました。平成20年度からは委託方式に変更となり、現在も継続されています。地域包括支援センターは、地域包括ケアシステムを構築する上で重要な役割を担っており、高齢化が進展する中ではさらなる活動に期待がされます。３月の市報でも地域包括支援センターの記事が掲載されておりましたので、市としても重要性を感じておられると思います。　地域包括支援センターは、安来地区、広瀬地区、伯太地区の３カ所にあり、主任ケアマネジャー、看護師、社会福祉士の３職種がセットになり、高齢者の日々の多様な相談に対応をされております。安来、広瀬、伯太の３カ所で９名の職員がおられますが、正規職員が４名、嘱託職員が５名のようであります。これからの地域包括支援センターは、質の高い相談対応、介護予防、生活支援が求められる時代に入ってくると思います。住みなれた地域で暮らすことを望む人はいつまでも安心して暮らせることが求められています。これが高齢者の生活の質の向上にもつながると考えております。この重要な役割を担う支援センター職員の人件費委託額は、平成27年度から少しずつ増額されているようでありますが、国が示している運営基準額と比較すれば、まだまだ低い金額のように思います。　そこで、伺います。　地域包括支援センターの今後の支援についてどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。　９点目に、小規模自治会について伺います。　中山間地域では、高齢世帯の増加や核家族化により、小規模自治会は増加する傾向にあります。小規模自治会になりますと、本来自治会の持つ機能も少ない軒数で担わなければならず、その地域での地域活動も難しくなることで生活に限界を感じ、いずれは消滅していくことが考えられます。合併から13年が経過する中で、そういった自治会が増加しております。中山間地域に住んでいる皆さんも同じ安来市民であります。その生活を守るために、中山間地域においても自立した住民自治を行うために支援が必要ではないかと考えております。　そこで、伺います。　市として、中山間地域のそういった小規模自治会についてどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。　10点目に、道路管理について伺います。　安来市全域において、市道は約1,000キロメートルに及びます。落石などのおそれがある危険箇所などは道路パトロールが実施されています。それにあわせて、市道路線は計画的に巡回され、路面や側溝、のり面などの状況が確認されており、必要に応じて対処されていると思っております。しかしながら、市道の中でも特に中山間地域の市道は、季節によっては道端の草や樹木により道路幅が狭隘で通行するのに危険を感じるところがあり、対処が行き届いていないところも散見されます。市道全般にわたり管理をすることは難しいとは思いますが、市民が頻繁に通行する市道においては、市の責任において管理をする必要があると思っております。　そこで、伺います。　市道全般にわたる管理についてどのような考えを持たれているのか、伺いたいと思います。　11点目に、スマートインターチェンジについて伺います。　スマートインターチェンジの設置に向けて国の準備段階調査の採択を目指して着々と準備が進められていると思います。開通すれば、利便性の向上や観光、産業振興、災害時の避難経路の確保などの効果が期待をされます。一方で、取り組むべき課題は、１日の計画交通量や計画周辺地の活性化策、さらには設置基準のクリアなどの問題があると思います。また、市の負担金としても大きな財源が必要になると思います。昨年地域振興委員会の視察で滋賀県長浜市の小谷城スマートインターチェンジを視察して、整備までの経緯、整備後の効果、活性、活用策、今後の課題などについて市の職員からお聞きをしました。平成18年に促進期成同盟会の設立準備委員会を立ち上げ、平成21年に設置勉強会、平成23年に地区協議会、平成29年３月に開通する運びとなっています。市行政にスマートインターチェンジ周辺新産業拠点整備室を設けて、地元や地権者、産官学を含めて計画地周辺の活性化策が検討されております。このときの私の感想でありますが、安来スマートインター誘致は、市民や既存企業などの理解を得て意識の醸成や機運の盛り上げを図るなど、乗り越えなければならない課題が山積していると感じたところであります。しかし、こんな短時間で実現することが見えるのであれば、市長の手腕には驚くばかりであります。　そこで、伺います。　このスマートインターチェンジに係る総工費、市の負担金、安来市に与える経済効果などについてどのようにイメージされているのか、伺いたいと思います。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（田中武夫君）　近藤市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　近藤宏樹君　登壇〕 ◎市長（近藤宏樹君）　澤田秀夫議員さんの質問にお答えいたします。　私のほうからは、安来市立病院についてお答えをいたします。　現在安来市立病院では、安来市病院新改革プランに基づきまして、小川事業管理者を中心といたしまして、職員一丸となって安心・安全な医療提供と経営改善に取り組んでおるところでございます。安来市立病院は、安来市の地域医療において、２次救急を主体といたしました急性期医療や僻地医療など、大きな役割を担っているところでございます。今後も安来市の医療提供体制の充実を図るために、市立病院の経営改善、医療機能の強化に向けて全力で取り組んでまいる所存でございます。　安来市立病院の今後の方向性につきましては、このたびの安来市公共施設等総合管理計画に基づきまして、今後の医療、介護保険制度の動向や島根県保健医療計画との整合性を図りながら、安来市内の医療機関のあり方等を勘案しながら検討してまいりたい、こういうふうに思います。　以上でございます。 ○議長（田中武夫君）　清水総務部長。　　　　　　　　　　　　〔総務部長　清水保生君　登壇〕 ◎総務部長（清水保生君）　私のほうからは、最初の３点のご質問にお答えをいたします。　１点目は、これからのまちづくりについて、ソフト事業のさらなる充実についてのご質問でございます。　本市は、これまで議員ご指摘のとおり、ソフト事業としては保育料を初め、乳幼児医療、予防接種、不妊治療、就学援助などに係る費用の助成、そのほか放課後児童クラブなど、文化、教育環境、さらには生活、住環境や定住対策、中山間地対策など、数々の取り組みを行ってきております。このたび施政方針でソフト事業の充実とありますのは、ここ近年国の有利な合併支援の期限までに新しい時代に対応できる基盤づくりとして精力的に進めてまいりましたブロードバンド事業を初め、安来第一中学校、消防庁舎、給食センター、安来庁舎、総合文化ホールアルテピアなどの大型事業が完成し、これからは引き続き必要なハード事業整備はもとより、先ほど申し上げました従来から行ってきておりますさまざまなソフト事業に加え、これら施設を最大限に活用したソフト事業の充実に努めていくということを総論的に申し上げたところでございます。平成30年度は、これらの事業のほか、結婚活動支援事業、給食センター配食校の拡充、外国語指導教員の増員等の子育て支援、就農定住パッケージ事業、企業立地雇用促進事業などの産業振興、建築物耐震化促進事業などの住環境の確保、地域おこし協力隊などによる定住対策、さらには全国山城サミット開催等の観光振興など、多くのソフト事業を精力的に展開してまいります。　２点目、当初予算で見直しをした事業についてのご質問がありました。　これまで本市が行ってきております各種事業につきましては、全てにおいて重要で必要な事業であると認識しております。廃止や削減については、これまでの実績、成果などを十分に検証した上で判断しなければならないと考えております。平成30年度予算編成におきましては、全ての事業について、その内容等について再検討を行いながら、行財政改革の観点から事業の効率化や所期の目的を達成した事業などについて一定の見直しを図っております。　主なものではございますが、事業費を削減したものが15事業３億1,000万円余り、廃止した事業が７事業600万円余り、その他事業統合なども含め、金額的には３億2,000万円余りとなっております。そのほか経費的にはあらわれませんが、行革の観点から内容の見直しを行ったものもございます。中には、次年度に向けて既に事業内容の見直しなどを指示したものもございます。また、事務的経費についても削減を図っております。特に物件費につきましては、平成18年度から毎年増加しておりましたが、このたびは対前年度1,300万円余りの減となっております。　いずれにいたしましても、今後も引き続き行財政改革の観点からは必要な見直しを行ってまいります。　３点目は、財政の健全化についてのご質問でございます。　当初予算編成については、第２次安来市総合計画及び安来市まち・ひと・しごと創生総合戦略による施策への取り組みを重点的かつ着実に推進するとともに、多様化する市民ニーズを的確に把握し、中期財政計画を踏まえ、所要の経費について予算措置をすることとしております。また、大型３大事業にも一定のめどがつき、今後も引き続き経常経費の削減、公共施設等総合管理計画の推進など、一層の行財政改革を図りながら、各種事業の実施については新規、継続事業を問わず、都度見直しを行いながら実施していかなければならないと認識しております。この考え方につきましては、これまでと変わるものではございません。一方で、これら行財政改革と並行し、引き続き子育て、定住対策や企業誘致など、市民の皆様や安来市の将来にとって真に必要な事業を精力的に展開しながら活力あるまちづくりを進めていく考えでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中武夫君）　内田政策推進部次長。　　　　　　　　　　　　〔政策推進部次長　内田貴志君　登壇〕 ◎政策推進部次長（内田貴志君）　失礼いたします。　総合戦略につきましてお答えをいたします。　総合戦略の前半の施策に対する所見と後半を迎える意気込みにつきましては、合計特殊出生率の増加や東京一極集中が進む中での転出の縮小傾向、30歳代の準移動のプラス化など、ターゲットとしております子育て世代を中心に手応えを感じています。県内では、出雲市を除き、全ての市で人口減となっていますが、安来市の減少率は松江市に次いで低い状況でございます。総合戦略の後半につきましても、戦略に基づく各施策を強力かつ着実に推し進めることにより、この改善傾向を確かなものとして持続可能なまちづくりを目指します。　次に、いぶし銀のような町という表現についてでございます。　先ほど議員の質問の中にもございましたように、第２次総合計画策定中の一般質問に内から光るいぶし銀のような町、そしてすぐれた文化、歴史を誇りに持ち、働く場があり、子育てしやすく、子供からお年寄りまで安心して暮らせる希望の持てる町にしたい、答弁したものであります。現在進行中の第２次総合計画ではこうした思いを込めまして、本市の将来像を「人が集い　未来を拓く　ものづくりと文化のまち」をキャッチフレーズとしてまちづくりを進め、着実に成果を上げておるところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（田中武夫君）　仙田農林水産部長。　　　　　　　　　　　　〔農林水産部長　仙田聡彦君　登壇〕 ◎農林水産部長（仙田聡彦君）　失礼いたします。　私のほうからは、中山間地域の農業支援のイメージについてのお尋ねに答えさせていただきます。　中山間地域農業の現状は、農業従事者の高齢化による担い手不足、耕作条件の厳しさから、特に小規模農家の農業経営の維持が困難になっていることと同時に、地域コミュニティーの機能の低下も進行しておりまして、集落の維持も難しくなってきております。　こういった中で、集落営農組織等の農業の担い手育成は引き続き推進するものの、中山間地域では経営規模拡大には限界があるため、集落間連携による新たな組織の育成、あるいは米以外の高収益作物への経営転換も含めた助言指導を行い、産業として成り立つ経営体の育成を引き続き進めていく考えでございます。そして、農地維持保全の観点では、日本型直払い制度を活用いたしまして、自然豊かな農村地域が保たれるよう引き続き支援してまいります。　また、平成29年産島根米における需給動向によりますと、議員ご指摘のとおり、米の品種によっては需給バランスの不均衡が生じている状況でございます。特に中山間地域では、コシヒカリの作付が多くを占めておりまして、現況が継続すれば、米価下落の要因となりかねないため、平場地域を中心にきぬむすめなどへ作付転換を進め、特に中山間地域では条件を生かした良質米生産及び有利販売につなげながら、産地形成を図りたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中武夫君）　宮田政策推進部次長。　　　　　　　　　　　　〔政策推進部次長　宮田　玲君　登壇〕 ◎政策推進部次長（宮田玲君）　私からは、観光振興についての６点目の月山富田城跡整備後の登頂者目標、経済効果についてお答えをいたします。　この整備事業で昨年９月に登山者カウンターを設置したところでございますが、設置から２月までの数値をもとに試算をいたしますと、年間約１万2,000人の登山者があると想定をされます。整備完了後の目標は年間２万人以上としております。　また、この整備事業による経済効果の試算はしておりませんが、平成28年島根県の観光動態調査結果により試算をいたしますと、月山周辺を訪れる旅行者で平成29年の入り込み客数をもとに年間３万5,000人とし、仮に県内客で日帰りの方とすると、観光消費総額は１億3,400万円程度と推計され、県外客で宿泊の方の場合はその７倍程度となります。　以上でございます。 ○議長（田中武夫君）　辻谷健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　辻谷洋子君　登壇〕 ◎健康福祉部長（辻谷洋子君）　私からは、地域包括支援センターの今後の支援策について答弁させていただきます。　地域包括支援センターにつきましては、平成30年度から３年間を期間とする第７期安来市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の中で地域包括ケアシステムを推進する中核的な機関と位置づけ、その機能の充実強化を掲げているところでございます。安来市地域包括支援センターは、その設置が義務づけられた後、安来市社会福祉協議会に委託し、平成20年度に広瀬に本所、平成25年度には伯太サブセンターを、そして平成27年度にやすぎサブセンターを整備、設置しております。　住みなれた地域で安心して暮らせるように生活上の相談を受け付け、介護、福祉、健康、医療など、さまざまな面から高齢者とその家族を支えております。地域包括支援センターには、主任介護支援専門員、社会福祉士、保健師等の３つの専門職が中心となってチームとして総合的に高齢者を支えております。安来市では、現在３カ所のセンターにそれぞれ３職種を１人ずつ配置し、社会福祉士の資格を持ったセンター長が全体を統括しております。地域包括支援センターは、行政機能の一部として地域の最前線に立ち、地域包括ケアシステムにおける中核的な機関として期待されることから、現状の課題や今後求められる役割を勘案しながら、複合的に機能強化を図ることが重要であると考えております。中でも、人員配置につきましては、高齢化の進展、それに伴う相談件数の増加等を勘案し、現在の業務に加え、地域ケア会議の推進、在宅医療、介護の連携強化、認知症施策の推進を図る中でそれぞれのセンターの役割に応じた人員体制の整備を図ることが必要であることから、処遇の改善も検討してまいりたいというふうに考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（田中武夫君）　石井市民生活部長。　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　石井信行君　登壇〕 ◎市民生活部長（石井信行君）　私のほうからは、９点目の小規模自治会についてお答えいたします。　小規模自治会の問題は全国的な課題でありまして、特に中山間地域では過疎化が進み、自治会機能そのものを維持していくことが難しい状況にあります。本市におきましても、少ない世帯で自治会活動を行っておられるところもあり、その活動自体が難しくなりつつあることは認識しております。自治会は、住民同士が支え合い、安心して暮らすためには欠かせない団体でありますので、市では存続に不安を持たれる自治会のご相談をお受けしてるところですが、今後も安心して暮らせるための施策としまして、特に中山間地におきましては、巡回診療などによる医療、福祉の充実や自治会輸送活動等による公共交通の充実、また地域づくりに向けた各交流センター活動への支援など、各種人口減少対策に取り組んでいるところでございます。　今後とも地域センターや関係部署と連携を図り、引き続き自治会機能の維持にもつながるこれらの取り組みを進めてまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（田中武夫君）　小林建設部長。　　　　　　　　　　　　〔建設部長　小林勝則君　登壇〕 ◎建設部長（小林勝則君）　私のほうからは、市道の管理とスマートインターチェンジにつきましてお答えさせていただきます。　初めに、市道全般にかかわります管理であります。　市道管理につきましては、日常の道路パトロールによる監視とあわせ、市民の皆様から寄せられる情報提供に基づきまして継続して適正な維持管理を行っており、直営及び業者委託等の体制を整え、通行の確保を維持できるよう迅速な対応をしております。具体的には、市内の市道路線を計画的に巡回し、路面、側溝、のり面などの状況を点検し、路面の凹凸など軽微な補修可能な箇所につきましてはパトロール職員による直接作業にて修繕を行い、迅速に対応しております。このほか落石などののり面状況の確認、道路側溝の堆積物の除去、道路上の障害物の除去、通行に支障となる枝木の撤去などを行っており、道路パトロールでの簡易な修繕で対応できない箇所につきましては業者へ依頼し、修繕対応しております。　除草につきましては、幹線道路を中心に業者委託で対応しており、主要な道路等、優先順位をつけながら維持管理を行っております。が、引き続き地域の皆様にもご協力をお願いしなければなりません。よろしくお願いいたします。　続きまして、スマートインターチェンジの総工費や市の負担金、また安来市に与える経済効果ということであります。　スマートインターチェンジの設置につきましては、島根県や松江国道事務所等、関係機関と協議を行ってきております。設置要望箇所につきましては、設置コストが高騰する橋梁、トンネルなどの構造物区間を回避しまして、スマートインターチェンジ設置に必要な距離を加味した土工区間で道路の線形や構造の基準を満足する設置可能な候補地としては切川バイパス西側の盛り土区間が考えられます。スマートインターチェンジの本体は国が負担し、接続道路は自治体負担とされております。　経済効果につきましては、多面にわたっての効果が期待されますが、今後準備段階調査等へ進んでいけば、明らかになってくると思われます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（田中武夫君）　澤田議員。 ◆７番（澤田秀夫君）　それぞれの質問にご答弁いただきまして、ありがとうございました。　いろいろと再質問したい部分はありますが、今回代表質問ではありますし、時間の関係もあります。また、これから一般質問が始まりますので、同じような項目で質問されるのかなというふうに思いますので、そちらの質問に委ねたいと思っております。　しかし、先ほどの答弁を伺って、２点ほど再質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　答弁については森脇副市長にお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。　１点目は、財政の問題です。　平成30年度末の市債残高ということでは380億8,000万円、これが見込まれておりますが、平成29年度の市債残高見込みは約387億1,200万円でありますので、約６億3,200万円減になりました。市債は市の借金でありますので、市債残高が減少することは望ましいことでありますが、それ以上に基金を取り崩して使用すると、将来負担比率、これを上げることにつながります。将来負担比率の試算は現在されていないと思いますが、将来に向けて心配をするところであります。　そこで、伺いますが、この平成30年度当初予算案は、将来に向けて健全な予算案であると考えておられるのか、伺いたいと思います。　２点目は、市立病院についてであります。　市立病院は、地域において必要な医療提供の確保や採算性の面から、民間医療機関による提供が困難な医療の提供など、地域医療を守ることが重要な役割であると以前から言われております。　そこで、大きな考え方としてお聞きをいたします。　民間病院は慈善事業で病院経営をやっているわけではありませんので、不採算な部分や経営的に厳しい部分は事業として撤退することは簡単に予想ができます。　そこで、伺いますが、今後の安来市の医療を考える上で、民間の病院と市立病院との関係でありますが、主導権は民間の病院にあり、市立病院は不足する医療部分の補助、いわゆる調整弁的な考えで進めていくのか、または市立病院が主導権を握り、改革プランにのっとり業務を遂行し、民間の病院は市立病院の不足する部分の中で経営的に成り立つ部分をやっていくのか、大きな方向性として市はどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。　以上、２点よろしくお願いします。 ○議長（田中武夫君）　森脇副市長。 ◎副市長（森脇光成君）　おはようございます。　ただいまの再質問、２点ございました。　まず、30年度予算は将来に向けて健全かということでございます。　大きな認識といたしまして、まず市長の施政方針でも取り上げられておりましたが、地方財政、これにつきましては、平成の大合併から13年が経過いたしまして、地方交付税の段階的縮減などによりまして厳しい状況が続いており、本市においても例外ではないと認識をしております。加えまして、安来庁舎や総合文化ホールなど、いわゆる３大事業と言っとります数十年に一回の大きな施設整備を行ったところでございます。これについては、本年度にほぼ整備が完了いたしまして、平成30年度予算では建設関係予算がほぼ平常に戻っている状況でございます。　事業の実施につきましては、合併特例債ですとか、過疎対策事業債など、財源として有利なものが多いとは申しましても、市債、借金で事業を行っております。昨年末にお示ししております中長期財政見通しでも説明しておりますが、これらの償還がおおむね10年程度は続きますことから、その間の単年度収支はマイナスになる見込みとなっております。先ほどの議員のお話にもございましたとおり、新年度予算におきましては、返済する額が借り入れる額を上回り、借金残高の総額が減少に転じてまいります。今後も緩やかに借金残高は減ってく見込みと考えております。このことはこれらの大型事業を実施するに当たりまして、財政見通しも立てた上で進めており、計画どおりの推移となっております。このような状況から、本市の財政状況は将来に向けて健全な方向に向かっていると認識をしております。　次に、市立病院では不足する医療を民間が補完していくのか、それとも逆なのかといったご質問だったかと思います。　まず、我が国の医療提供体制でございますが、国公立病院、それから赤十字病院や済生会病院などの公的病院、そして医療法人などの民間病院がございます。それぞれの特徴を発揮しつつ、全体といたしまして住民の皆様が必要とする医療を提供してるという状況にございます。一般的な話といたしましては、公立病院に比べまして民間病院は採算性を重要視して経営がされており、公立病院に求められておりますのは、採算をとることが難しい医療の提供だというふうに基本的には認識をしております。とは申しましても、当然のことながら公立病院においても採算性は大事な指標でございます。どのような機能が必要か、それに係るコストがどの程度公的な負担をしていくべきなのかといったようなところを議論しながら、役割分担を検討していく必要があるものと認識をしております。　以上でございます。 ○議長（田中武夫君）　澤田議員。 ◆７番（澤田秀夫君）　再質問にご答弁いただきまして、ありがとうございました。　先ほどの予算案でありますが、副市長、健全な予算案であるということをお聞きしました。具体的には、これからの予算審議ということになりますので、先ほど言われたことを頭に置いて、予算審議に臨んでいきたいというふうに思ってます。　また、市立病院についてでありますが、役割分担を行う上で地域医療を守るという方向性だったのかなというふうに思ってます。各病院との連携を密にしていただいて、安来市の医療体制、これをきちっと構築をしていただきたいというふうに思っております。　以上で会派市民クラブの代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（田中武夫君）　以上で市民クラブ代表澤田秀夫議員の代表質問を終わります。　この際、しばらく休憩いたします。　再開は午後１時30分といたします。　　　　　　　　　　　　午前11時44分　休憩　　　　　　　　　　　　午後１時30分　再開 ○議長（田中武夫君）　再開いたします。　会派創世を代表して佐伯直行議員、登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔18番　佐伯直行君　登壇〕 ○議長（田中武夫君）　佐伯議員。 ◆１８番（佐伯直行君）　会派創世代表の佐伯直行でございます。　まず、昨年の改選によるメンバーの若干の変動に伴い、会派名を改め、会派創世といたしましたことをご報告いたします。改めて、言うまでもなく、高齢化と人口減少と東京一極集中が進み、地方にとって、そして本市にとって財政的にも厳しい状況でありますが、対策などを積極的に研究し、知恵を出し、新しい世界をつくっていこうとのメンバーの思いで名づけました。　さて、先月25日に閉幕しました平昌冬季オリンピック大会では、競技後半での日本選手の活躍は非常に感動を与えてくれました。特に女子は、目をみはる活躍で特に印象に残っております。また、さらに感動いたしましたことは、開幕、閉幕でのドローンを使った演出は見事で、９月に行われます山城サミットでの幻の富田城なるものの演出に使っていければというふうに思いをはせたところでございます。　さて、昨年９月にオープンしましたアルテピアでの話題が市民の皆さんより大変好評を博しているとよく聞きます。観戦もさることながら、子供も大人の皆さんも大きなステージでの発表会はすばらしいと感激されておられます。また、切れ目のない企画は、どれも市民の皆様を楽しませていただいているなということであります。担当の職員にお聞きしましたところ、今日まで市主催で10の事業が行われました。入場者数も１万1,566名であり、また６カ所あります各スペースの稼働率が60％以上であると。そして、全体の入館者も先月途中まで９万1,350人であるとの報告を聞き、改めて関係職員の皆様のご努力に敬意を申し上げます。　このたび平成30年度一般会計予算を初めとし、さまざまな議案も出て、先日近藤市長から施政方針もあり、その上で以前から定められている第２次総合計画や総合戦略、そして中長期財政見通しや中期財政計画等も踏まえ、先ほど申し上げました地方にとって厳しい波風の中、安来丸をどのように進めていかれるのか、会派を代表し、質問をいたします。　一時アベノミクスの是非が世間で議論され、中央や大企業ばかりが潤って、なかなか地方や中小企業等には滴り落ちてこないトリクルダウンの実感が湧かないと言われました。しかし、内閣府基調判断によりますと、戦後最長の景気拡張期の2002年２月から2008年２月にかけてのいざなみ景気を来年１月には記録更新となる見込みで、現時点では国内経済にこれといった不安要素はなく、政治の動乱や海外からのショックがない限り、記録更新の可能性が高いと言われております。　本市におきましても、本市の誇る特殊鋼産業のある一部上場企業の株価が９年前と比べ３倍になっており、昨年より設備拡大も図られ、関係する市民にとっても固定資産税の入る本市において大いに歓迎すべきことであります。そして、この景気拡張は、これまでの若者が本市に住みたいと願っても、雇用が少ないといった悩みは改善していると思いますが、その一方で今度は人材不足が取り沙汰されております。人は誰しも満ち足りたらさらに上を目指すものです。仕事がないときには雇用のある市外に行きましたが、景気がよくなると今度はより多くの賃金の出るところ、待遇のよいところを目指して、たとえ地元に雇用の場があったとしても、市外、県外の大企業に就職しようとし、若者の人口流出にさらに拍車がかかるんでないかと危惧をしております。　そこで、お伺いします。　最近の景気の動向、就業環境の変化が本市にかかわる影響をどのように現状分析しておられるのか、また平成27年10月に安来市創生総合戦略を策定され、20代の平成25年のマイナス58人を、平成27年から31人までの平均でプラス・マイナス・ゼロ人の目標とされておられますが、現在の進捗状況も含め、その達成についてどのように見込んでおられるのか、それぞれお伺いいたします。　若者の人口流出と人口減少に歯どめをかける明確な解決策や特効薬を見出すのは難しいと思いますが、そうはいって手をこまねいてもおられません。策定時の施策、ＫＰＩだけでいいのか、今後軌道修正や新たな施策の考えがあれば、お伺いいたします。　近年、生涯活躍社会が叫ばれ、最近国では国家公務員の定年を60歳から65歳にする方針を固め、地方公務員もそれに倣うだろうと言われております。本市では、安来市人材育成基本方針を平成19年７月策定、平成27年10月改定しており、平成27年５月には第３次安来市行政改革大綱も策定され、職員採用計画も含めた定員管理計画から策定されていますが、定年変更が本市の計画にどのように影響すると捉えておられるのか、お伺いいたします。　また、ことし２月12日の地方紙によりますと、全国の都道府県と市区町村の2016年度に実施した職員採用試験の競争倍率が平均6.5倍となり、記録のある1994年度以降で最低になったと総務省調査でわかったようです。景気回復で民間企業の人気が高まり、受験生が減っているためで、合格後の採用辞退も目立ったようです。少子化に歯どめがかからない中、自治体の採用環境はさらに厳しくなる状況と言えます。今回はさらに団塊世代の市職員の退職により、マンパワーの喪失を埋めるため、市の将来を担う人材を獲得するためにも、適度な競争の中、優秀な人材に来てもらう必要があると思われますが、最近の職員採用試験の競争倍率の低下をどのように捉えておられますか。ＵＩＪターンのためにも、市外の主要な大学等に出向いて、アウトリーチな、働きかけなどの考えはありませんか。皆さんも聞かれたことがあると思いますが、オックスフォード大学マイケル・Ａ・オズボーン准教授の論文によりますと、人工知能ＡＩの発達など、すさまじいコンピューター社会の成長により、あと10年で人類の仕事、職業の約半数が消えてなくなると言われ、また同様に株式会社ｎａｎａｐｉ代表取締役古川健介氏により、10年後には今の仕事の７割がなくなるとし、大企業におる必要が、リスクが叫ばれている昨今では、意外にもそういった状況でも生き残りやすい地方公務員の優位性を説き、積極的に募集してはと思いますが、市のご見解をお伺いします。　また、先ほど述べた安来市創生総合戦略で30代の社会移動を平成25年のマイナス71人から、平成27年から31年平均でプラス26人にする目標を立てて、空き家改修補助事業、定住促進支援補助事業、三世代世帯定住促進補助金事業、空き家情報登録制度、民間賃貸住宅助成制度等を進めてきて、県の助成を活用した民間賃貸住宅建設助成事業の昨年度の実績が14戸の建設、市外、県外からのＵＩターン者は11世帯、24名に及び、本年度においても15戸の民間住宅が建設中で、中心市街地における空き地、空き家等の活用と定住、人口対策が顕著に図られているとのことです。市ホームページにも掲載されている総合戦略の平成27年度事業分についての効果、検証のうちの人口の状況を見てみますと、30代の社会移動、転入から転出を引いたもんですが、実績値が平均、平成25年のマイナス71人から26年度のマイナス38人、27年度のプラス６人、米子市の転入から転出ですが、平成27年度のプラス９人と事業の効果で実態が改善しているように見受けられ、平成28年度の実績、29年度の途中経過に期待しますが、総合戦略策定後から現在までの近隣市との環境も含めた30代の社会移動の実績値の進捗状況をお伺いいたします。　住環境を向上し、市民の定住意識を高める事業は功を奏しているとは思いますが、目標値はあくまでも平成27年から31年までの平均でプラス26人であり、先は長く、予断は許されません。目標値達成、そしてそれ以上に成果を出すためにも、さきに述べました県の助成を活用した民間賃貸住宅建設助成事業が本来県の３カ年事業に乗じ、平成30年度で終了予定だったと思いますが、この事業がそれほど定住人口対策とし、顕著な効果が得られているならば、来年度以降にも継続させるお考えはありませんか、お伺いいたします。　また、住環境を向上させ、定住意識を高めることによって30代の社会移動を改善させる効果があらわれていることはこうして実証されたわけですが、賃貸住宅は手軽なので、ＵＩＪターン等でまず転入して、安来で暮らし始めるのに適していますが、住宅や分譲マンション等の所有へ移行させないと、手軽な分、容易に転出もされかねません。先ほど挙げましたとおり、本市では三世代世帯などへの補助金事業とし、定住推進支援事業補助金を実施していて、好評を得ていましたが、残念ながらちょうど１年前の当初予算審議で削減され、あえなく定住推進支援事業補助金は昨年５月末をもって新規受け付けを終了してしまいました。この際に、元同僚議員が来年度以降には復活するのかと質問しましたところ、復活の予定はなく、新規受け付けもしないとの答弁でしたが、あれから１年がたち、定住促進事業の効果も顕著にあらわれてきた今も同じ判断なのか。せっかく県の助成を活用した民間賃貸住宅建設助成事業で多くのＵＩＪターン者が転入してきても、先ほど述べましたとおり、定住してもらうための次の一手が続かないと、容易に転出されかねないと思われますが、市のご見解をお伺いします。　ＵＩＪターン者やもともと市内在住の方が住居の新築を検討する際に、ぜひともハーモニータウン汐彩の購入も期待するわけですが、長年議会でも進捗状況は危惧されている中、いよいよ残り45区画となり、関係者各位の努力のたまものだと敬意を表します。この残り45区画の区画図を拝見しますと、偶然にも２軒から５軒並んだあき区画が目につきます。以前、ハーモニータウン汐彩の価格改定をされた際に、どの区画も３割引きが導入されましたが、今年度から新たに３つの販売促進事業が展開されますが、私は販売開始から18年の歳月がかかってることを鑑み、思い切ってセットの割引を考慮し、最大５軒５割引きにするならば、ちょうど近隣には鉄工団地等があるので、近隣の法人等は従業員のための独身寮等に活用でき、また独身寮に入居されている方に、いずれ家族ができて、新築の住宅を考える際にも、住みなれた場所での新築は戸惑いや不安もなく、寮を用意する法人にとっても、そしてもちろん本市にとってもメリットが大きいと思いますが、法人の従業員向けの寮の新築を想定した分譲地の最大５軒５割引きでのセット割引とそのＰＲをしてはとの提案をいたしますが、市のご見解をお伺いいたします。　安来市は、冒頭述べましたとおり、特殊鋼産業が盛んであり、平成28年度グラフで見る統計安来の製造業の推移、工業統計によりますと、従業員数は年によっての多少の増減はありますが、ほぼ5,000人で推移しています。これは、市の全人口の８分の１に当たり、商業従業員数の約2,000人や農家数約3,000戸と比べても、製造業の就業者数の比率の高さがわかります。さらに、製造品出荷額等を見ますと、製造業の中でも鉄工が1,000億円以上で、100億円にも達しない他の製造業と比べて群を抜いており、鉄工城下町と言ってもいい状況であります。　２年前の私の一般質問への答弁によりますと、冒頭述べた市内の一部上場特殊鋼企業は、2006年にインドに拠点を置いて、自動車、エレクトロニクス関連分野等の製品を生産しており、航空機産業進出のために安来工場の設備を拡張し、中小企業グループＳＵＳＡＮＯＯも立ち上がっており、今後の成長による市域全体の経済への波及効果や税収増や雇用の拡大に期待したいところです。が、昨年かねてから進められていた新工業団地造成工事計画は、試掘の結果により断念され、新たな新工業団地造成事業の早期の再開を期待しますが、場所選定等、考え方を含め、現在の計画の進捗状況とこの件についての市の見解をお伺いいたします。　また、企業城下町のような状況は、他の自治体もうらやむような優位性ではありますが、安来では日立がせきをすると安来が風邪を引くとよく言われますように、余り産業の種類が偏ると、景気の動向等に左右されやすいリスクもあります。新工業団地の場所の選定が白紙に戻った今、私がかねてから主張していますように、鳥取県の南部町原工業団地の開発状況を考えてみましても、しかも安く、利便性のよい東母里や安田あたりに新工業団地を造成し、主に鉄鋼業以外の産業、例えば食品加工やヘルスケア、ＩＴ産業等を誘致してはと思いますが、市のご見解をお伺いいたします。　また、近年経済産業省、中小企業庁において中小企業の海外進出を支援する動きがふえてきています。本市にも海外進出を既に果たしている中小企業もあり、今後航空機産業等の展開によっては新たに海外進出をする中小企業も見込まれます。グローバル、グローカルな昨今において、海外進出や海外向けの事業展開をする地方の企業はふえていく傾向の中、以前の質問でも述べましたが、ますます英語教育とプログラミング学習、そしてふるさと教育が重要になってきます。国の全国学力・学習状況調査では、国語と算数、数学が対象になっていて、英語の状況はわかりませんが、国の調査では安来市内の学校は県の調査では、安来市内の学校は県下の英語力が高いと以前の質問の答弁にお聞きしておりますが、市内幼稚園、保育園、認定保育園をＡＬＴが巡回し、就学前の小さなころからの英語に触れさせる本市の授業にとって、英語力が向上し、子供たちが将来世界を相手に通用する力を身につけるよう願ってやみません。この事業に対する評価をお伺いいたします。　また、昨年の代表質問でも述べましたが、平成32年から学習指導要領が改訂され、小学校からの英語教科の導入とプログラミング学習が取り入れられております。ご答弁では小学校の英語科が新設され、５、６年生で年間35時間の事業増、３、４年生でも35時間の外国語活動が入ってくるとのことで、安来市教育委員会としては学校任せにすることなく、国や県の小学校英語科への動きを確かめながら対応するとのことでしたが、現在の進捗状況をお伺いいたします。　また、小さいころから英語を学び、世界に通用する人材を育成するという観点では賛成ですが、児童や教師への負担が心配です。とりわけ以前に比べ、授業時間にもすることがふえ、クラブ活動や部活動の指導、モンスターペアレントと呼ばれる保護者への対応等で教員のブラック企業化が叫ばれている昨今、教員へのさらなる負担増をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。　次に、観光についてお伺いいたします。　改めて言うまでもなく、訪日外国人数は年々劇的に増加しており、ＪＮＴＯによりますと、2016年の訪日外国人数は2,402万人で過去最高だったのが、2018年１月12日に国交省より発表された訪日外国人、2017年通年速報値によりますと、2,869万人にも上りました。このことは何も都会だけの他人事ではなく、近年訪日外国人の目は地方に向いていて、国もインバウンドの地方誘致に力を入れてきています。一般的に海外旅行は最初は首都圏と、ちょっと足を延ばせばいけるところが中心となっておりましたが、もしもその国に満足し、リピートしたいとなったときには、情報を下調べし、気に入って行ってみたい地方に足が向く傾向にあると言われます。実際、インバウンドや爆買いによる訪日外国人の増加が話題になった当初は、東京、箱根、富士山、名古屋、京都、大阪など、日本の主要観光都市をめぐる観光周遊ルートのいわゆるゴールデンルートが王道としてもてはやされ、観光庁の平成27年１月から３月の統計によりますと、上位10位に入っている県の実に10分の７がゴールデンルートに入っています。しかし、観光庁が平成27年10月に公表した訪日外国人消費動向調査、トピックス分析ですが、平成26年訪日外国人観光客の地方訪問状況によりますと、２人に１人の訪日外国人観光客が東京、大阪、大都市圏以外の地方を訪問しています。これまでの古い固定観念で訪日外国人観光客は国際空港に近い大都市圏や新幹線でつながるところに集中し、島根のような地方は誘致しても効果は期待できないと思ってしまいがちですが、楽天トラベル2017年12月19日発表の人気上昇都道府県人気都道府県ランキング、楽天トラベルの外国語サイトの経由の予約人数をもとに訪日外国人旅行客に人気の宿泊先であった都道府県をランキング化したものによりますと、昨年からの伸び率という観点から見た場合、１位はどこだと思いますか、驚いたことに島根県が１位です。そして、鳥取県も３位にランクインし、３位以内に山陰両県が入るという快挙をなし遂げています。この山陰の中央に位置する安来にとってこのことをどのように捉えておられるのか、お伺いいたします。　先ほどのトピックス分析によりますと、地方のみ訪問者は自然景勝地や観光や温泉入浴の実施率が高いようです。中海・宍道湖・大山圏域がぴったり当てはまるのではないでしょうか。安来市単独や、中海・宍道湖・大山圏域市長会で連携し、地方のみ訪問者をターゲットにした自然景勝地観光や温泉入浴客を誘う情報発信をしてはと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。　先ほども述べましたように、国もインバウンドの地方誘致に本格的に力を入れていて、国交省の観光白書の第２部持続可能な賑わいを有する観光地づくりに向けてにおきまして交通手段の変化とし、列車利用割合が増加してることと観光における列車利用の利便性の一層の向上が分析されており、北陸新幹線の金沢効果を初めとし、新幹線の開通により沿線エリアの観光入り込み客数増加の効果が中長期的に発揮されているとあります。北陸新幹線の金沢開通、敦賀以降のルート選定を契機に、山陰新幹線早期実現の機運が昨年あたりから盛り上がり、昨年の鳥取に引き続き、島根も先月、山陰新幹線早期実現の機運を盛り上げる会がありましたが、この流れに乗じて観光振興にも産業振興にも市民の利便性向上にも大きな効果のある山陰新幹線の早期実現を目指し、機運醸成のために本市も今以上に力を入れてはと思いますが、市のご見解をお伺いします。　観光で求めるコンテンツは、十数年前と大きくは変わりません。温泉旅行、自然観光、グルメ、歴史、文化観光、テーマパークに対するニーズが引き続き強く、上位５位以外では町並み散策に特に関心が高く、観光地の滞在の仕方を工夫することで観光客の満足度を向上させる可能性があることのあらわれと分析されております。まさに、安来市の観光、さぎの湯、清水寺、月山富田城周辺が当てはまると思われます。中でも、月山富田城はちょうど整備が半分程度終わって、本丸までの遊歩道も整備され、歴史資料館はガイドにも流用できるように改修され、絣センター周辺には飲食等のできる憩いのスペースができる予定で、受け入れ態勢が着々と進んでおります。そして、ことしは戦国尼子フェスティバルにあわせ、第25回全国山城サミット安来大会の開催も決定しています。この機を逃す手はありません。これについて市の見解をお伺いします。　また、観光白書にはＩＣＴやＳＮＳの活用や映像等の情報発信の重要性が挙げられていましたが、先日アルテピアで行われた自衛隊の交響楽団のイベントの際に、自衛隊中部方面隊の方が安来市が以前観光振興と市のＰＲのためにエビカニクスを踊って市内観光地を紹介した動画をごらんになっていたと言われ、映像等の情報発信の効果に驚いたものでした。現在市のトップページには、平成29年度第１次月山富田城跡写真コンテストの特選写真「雲上の山城」が載っていますが、天空の城ともてはやされております竹田城のように、効果的に情報発信して、外国人にも全国山城サミット安来大会でその開催地安来市を知って興味を持ってもらい、実際に安来に来られる契機にしてはと考えますが、市のご見解をお伺いします。　最後に、このたび上程された平成30年度一般会計当初予算と中期財政計画、中長期財政見通しを踏まえ、基金や予算組みにおいての考え方についてお伺いします。　今回、これまで社会情勢や市政の現在の状況を踏まえ、市が今後取り組むべきと考えられる施策について質問と提言をさせていただきました。１年前の３月議会におきまして、平成29年度一般会計当初予算が上程され、審議された際、一般会計当初予算と中期財政計画は乖離していることと、このままの推移でいくと、中長期的に見て基金が枯渇するのではないかという不安に駆られての発言が多かったように思います。私たちの会派は、個別の事業への予算で意見が分かれましたが、全体的な考えは一致し、限られた財源の中で安来市の将来像を考え、魅力ある住みたくなる安来市にするために、必要で適正な事業や予算組みかどうかを判断し、当初上程された予算案にも減額された予算案にも賛成してきました。市の財政は会社の経営では、会社の経営や家庭の家計と異なり、収入源の多くは市民の血税です。予算の削減や基金をためればよいというものではなく、いかに効果的に市民に還元できるかを考え、行政サービスとしての再配分して住民福祉の増進につなげていくかが大事だと考えます。そして、市民は何世代にも及ぶわけですから、長期的視点に立って予算組みをする必要があると考えます。３大事業のように、事業が集中すれば予算規模が大きくなるのは当然であり、限られた歳入の中での適正な歳出でやりくりできるならば、規模は問題ではなく、国政や社会情勢や天変地異等で当初の予定と変わることが往々に起こり得る中で、決算の状況や国の動向や税収の見込み等を踏まえながら、優先順位を見きわめ、臨機応変に柔軟に対応する必要があると思っております。　このたび上程された平成30年度一般会計当初予算を拝見しますと、歳入歳出予算は前年度比マイナス26億7,000万円の249億3,000万円となり、３大事業は終了したので、当然ではありますが、３大事業は本格的に進む前の平成26年度以前の安来市の財政規模に戻り、地方債は償還額よりも借入額が下回り、地方債現在高もピークも越えようとしていること、財政力指数も平成23年度に次ぐ数値の0.378となる見込みになることは評価に値すると思います。ただ、主要施策等を個別に見ますと、意欲的な新規や拡充の事業がある一方で、民間賃貸住宅建設補助事業等のように、好評を博しながらも、規模が縮小したものもありますが、事業の継続性、世代間の公平性などを鑑み、長期的視点に立った市のお考えをお伺いします。　以上、壇上からの会派創世の代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございます。 ○議長（田中武夫君）　勝部教育長。　　　　　　　　　　　　〔教育長　勝部慎哉君　登壇〕 ◎教育長（勝部慎哉君）　佐伯議員のご質問にお答えをいたします。　私のほうからは、教育につきまして３点のご質問にお答えをいたします。　まず、外国語指導助手ＡＬＴが市内の幼稚園、保育所、認定こども園を巡回、訪問する事業に対しての評価はどうかということでございました。　以前の議会でも答弁をさせていただきましたけれども、その後もいずれの幼稚園、保育所、認定こども園におきましても、ＡＬＴとの触れ合いは大好評でございます。最近では、外国の人という特別な捉えではなく、親しみを持ってかかわることができるようになってきております。そして、ＡＬＴの話を聞き、外国の生活や文化やそういったところに関心が向いたり、また片言の英語ではありますけれども、関心を持って話そうという姿勢も見られるようになってまいりました。今年度は、巡回の訪問とは別に、新たにＡＬＴが夏季休業中に安来保育所を特別に訪問して園児と触れ合いましたイングリッシュキャンプキッズというものを試行いたしました。これが大変好評であったため、次年度も計画をしてまいる予定です。こうした子供たちの体験が必ずや小学校での外国語活動、また平成32年度から始まります英語科の学習意欲の向上につながるものと思っておりまして、今後もこの事業につきましては継続して取り組んでまいりたいと考えております。　２点目は、平成32年度から小学校の学習指導要領が改訂され、小学校の５、６年生に英語科が新設され、あわせて小学校３、４年生に外国語活動が入ってまいりますが、これに向けての現在の進捗状況はというご質問でございました。　平成32年度次期学習指導要領では、新たに５、６年生が英語科、小学校３、４年生が外国語活動が導入をされます。安来市では、来年度、平成30年度から外国語活動で現在の年間35時間を年間70時間とし、３、４年生では、５、６年生と同様、平成30年度から年間35時間の外国語活動を実施いたします。授業時間が小学校３年生から６年生まで、現在よりも35時間増加することから、市内の全小学校で平成30年度からは８月28日から２学期を始業するなどして授業時間を確保してまいります。　それから、３番目でございますけども、こうした中でいろいろな取り組みがなされるわけですけども、教員へのさらなる負担増をどのように考えているかということでございました。　安来市教委としましては、これまでに引き続き児童・生徒に対する指導の充実と教員の負担軽減のため、教職員の増員を県知事要望の中で要望してまいります。　また、部活動の指導におきましても、今国が始めようとしております部活動指導員、あるいは県が実施しております地域指導者の活用を促して、負担軽減を図ってまいります。　また、市単独の授業としましては、学校図書館司書の市内全校への配置を継続するとともに、毎年増員をさせていただいておりますけれども、特別支援教育支援員につきましても、現状やニーズを把握をしながら学校に配置をし、教職員の負担軽減を図ってまいります。　また、今年度から市内小・中学校全校とも教職員の健康の保持増進が図れるよう、８月13日から15日までを休校日といたしました。平成30年度はさらにこれを拡充し、８月10日から16日までを市内全校とも休校日とする考えであります。　また、それぞれの学校では、学習公開日の持ち方を工夫するなど、学校行事の見直しや校務分掌の見直し、また学校によっては毎週水曜日を定時退庁日にするなど、定時退庁日の設定であるとかＩＣＴを活用した校務の効率化、また会議と議題の精選等を行って、継続して教職員の時間外労働の軽減策を行っております。　今後も県の方針を踏まえながら、部活動の休養日をふやす方向で校長会と協議するなど、教職員の負担軽減については取り組んでいきたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（田中武夫君）　内田政策推進部次長。　　　　　　　　　　　　〔政策推進部次長　内田貴志君　登壇〕 ◎政策推進部次長（内田貴志君）　私からは、総合戦略につきましてお答えいたします。　景気、就業環境の分析につきましては、島根県統計調査課の島根県経済動向によると、島根県の経済は一部に弱い動きがあるものの、持ち直しの動きが続いているとされており、生産活動は総じて持ち直し、雇用情勢は改善の動きが続いているとされています。　ハローワーク安来の12月の月間有効求人倍率は1.56倍で、前月を上回っており、新規求人数も261人と、前年同月比57人の増となっています。市内においても、製造業の生産活動は改善しており、設備投資により市税の増収につながっているところです。一方で、企業が求人を出しても十分に人材確保ができない状況があるというふうに認識もしております。20代の社会移動につきましては、総合戦略の４つある基本目標のうち、産業振興により若者に魅力ある雇用の場を創出するの目標値としています。現在の進捗状況は、平成27年度が101人の転出超過、平成28年度が86人の転出超過となっています。マイナス幅は縮小していますが、平成29年度の状況が明らかになりますので、引き続き注視してまいります。　策定時の施策ＫＰＩについてでございます。　総合戦略の各事業評価指数、いわゆるＫＰＩはその数値目標の達成に向けて事業を行う目標値となっておりますので、その変更につきましては慎重に検討する必要があると考えております。しかしながら、平成27年度に策定したものであり、社会情勢の変化などにより、その数値が余りにも現実や将来の推計と乖離しているときには、見直しを検討する場合もあると考えています。　次に、30代の社会移動についてお答えいたします。　総合戦略の基本目標３、住環境を向上し、市民の定住意識を高めるの数値目標として30代の社会移動を指標としています。実績値につきましては、平成27年度に６人の転入超過となり、平成28年度は30人に拡大いたしました。近隣市との増減につきましては、20代、30代の合計の数値でありますが、松江市とは平成27年度は58人、平成28年度は34人の転出超過となり、米子市とは平成27年度は９人の転入超過でしたが、平成28年度は49人の転出超過となりました。　30代の社会移動としては、就職、結婚、子供の出産を経て住宅を建てる際に安来市を選択している。あるいは、共働き夫婦が子育て環境から親のいる安来市で居を構えるなどが想定でき、市で行っております子育て支援や住宅建築等の補助制度が好影響の要因であると考えられますが、引き続き経過を注視してまいります。　次に、定住推進支援事業補助金についてですが、定住推進支援事業補助金は平成27年度から３年間を受け付け期限として新築、増改築等の助成を実施しておりましたが、昨年５月末で予定件数に達したため、新規受け付けを終了いたしました。その後は、民間賃貸住宅家賃助成事業を制度化し、引き続き新婚者やＵＩターン者の定住を支援しています。今後定住支援についてどういった事業が有効であるのかにつきましては、本年度新規受け付けを終了しました定住推進支援事業補助金の事業検証を行う中で検討していきたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（田中武夫君）　清水総務部長。　　　　　　　　　　　　〔総務部長　清水保生君　登壇〕 ◎総務部長（清水保生君）　人事関連と財政についてのご質問にお答えをいたします。　公務員の定年延長と定員管理計画についてのご質問がございました。　定年延長については、昨年６月９日の閣議決定を受け、公務員の定年の引き上げに関する検討会において、定年後、段階的に65歳に引き上げる方向で検討するということが関係閣僚会議に報告され、確認されております。今後具体的な導入時期や制度設計については、人事院において検討することとされております。　安来市も国に準じて制度化していくことになると考えております。平成29年11月に策定いたしました安来市定員管理計画、これは計画期間が30年度から35年度でございますけれども、ここには定年延長は見込んでおりません。定年延長の具体的な制度内容が明らかになりましたら、改めて計画の見直しをする考えでございます。　次に、職員採用についてのご質問でございます。　安来市の職員採用試験の競争倍率は、平成27年度が8.2倍、平成28年度が5.9倍、平成29年度が7.5倍でございました。競争倍率は職種によってばらつきがあり、一部の職種では人材確保が難しくなってきております。これについては、民間企業の早期の求人活動、あるいは公務員志向の低下等が影響しているのではないかというに思っております。　今後は、優秀な人材の確保という観点からは、例年９月に行っております職員採用試験を島根県や近隣市のように少し時期を早めて実施するようなことも考えていかなければならないと思っております。　また、議員ご指摘のように、アウトリーチ的な働きかけといたしまして、大学等への積極的な情報提供、中高生などを対象としたインターンシップ、職場体験の受け入れなどを通してこの地元安来市で働きたいという優秀で意欲のある人材の確保に努めていきたいと思います。　次に、財政についてのご質問でございます。　平成30年度一般会計当初予算総額は249億3,000万円と、中期財政計画より４億9,200万円多いものとなっておりますが、これは昨年中期財政計画を策定した後の新たな財政事業など、必要なものを見込んだ結果でございます。特に財政調整基金の運用面につきましては、このたび平成29年度の一般会計の決算見込みによる補正予算でほぼ財政計画どおりの運用が図れる見通しとなったように、平成30年度につきましても、最終的には決算見込みにより財政計画に近いところで調整できるものと考えております。　今後の財政運営につきましても、引き続き行財政改革のさらなる徹底を図りながら、第２次安来市総合計画及び安来市まち・ひと・しごと創生総合戦略による人口対策等の施策への取り組みを重点的かつ着実に推進してまいります。多様化する市民ニーズを的確に把握し、安来市の将来にとって真に必要な事業を精力的に展開しながら、活力あるまちづくりを進めていく考えでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中武夫君）　小林建設部長。　　　　　　　　　　　　〔建設部長　小林勝則君　登壇〕 ◎建設部長（小林勝則君）　私のほうからは、民間賃貸建設助成事業とハーモニータウン汐彩住宅団地につきましてお答えさせていただきます。　初めに、民間賃貸住宅建設助成事業の継続の考えはないかということでございます。　議員ご承知のとおり、本事業につきましては、県の島根定住推進住宅整備支援事業を活用した３年間の期限つき補助事業でありまして、昨年度より新規事業としまして始まり、次年度の平成30年度で完了することとなっております。　本事業により、現在中心市街地における空き地、空き家等の活用が図られているところであります。議員おっしゃいますよう、事業の継続は効果があると考えております。県もこの事業の効果を踏まえ、継続していくか、検討している状況でありますので、本市も県の動向、今後の需要等を推察しまして、検討してまいりたいと考えております。　続きまして、ハーモニータウン汐彩住宅団地の分譲促進についてでございます。　ハーモニータウン汐彩住宅団地の分譲につきましては、平成30年度よりお客様のニーズに対応した３本立てにより分譲を推進していきたいと考えております。一つは、土地を購入し、住宅を新築される場合に、新築支援補助金を補助する分譲販売の強化、２つ目は住宅宅地貸付事業として35年間有償で土地を借り受け、期間満了後に土地が取得できる事業の新設、３つ目は定期借地権制度を活用しまして、51年間の安価な賃料で宅地の購入費用を気にせず無理なくマイホームが実現できるなど、お客様のさまざまなニーズに対応しながら、この３本立てによる早期分譲、定住人口の増加を進めていく考えでございます。議員おっしゃいますように、５割引きとはなりませんが、これらの施策は汐彩の分譲促進に効果を発揮してくれるものと期待をしてるとこでございます。どうかご理解願います。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（田中武夫君）　宮田政策推進部次長。　　　　　　　　　　　　〔政策推進部次長　宮田　玲君　登壇〕 ◎政策推進部次長（宮田玲君）　私からは、工業用地と観光について答弁をさせていただきます。　まず、工業用地については、現在の進捗状況ということでございます。　新たな工業団地の候補地選定については、インターチェンジから所要の時間、周辺の幹線道路、土地の地目、地形などを要件に市内数カ所で適地選定調査を行っております。今議会中にこの調査結果を報告したいと考えております。　次に、新工業団地と企業誘致についてでございます。　適地選定調査では、議員ご質問、ご提案の地域については、選定候補地の一つとして考えております。また、誘致企業については、業種を制限する考えはございません。　次に、観光についてであります。　外国人観光客をターゲットにした情報発信と人気上昇都道府県ランキングについてのご質問でございます。　外国人旅行者の誘客に向けましては、中海・宍道湖・大山圏域インバウンド機構及び山陰インバウンド機構と連携し、海外に向けた情報発信を初め、山陰等の整備、境港でのクルーズ船のおもてなし等を行ってきており、その成果からも外国人旅行者が年々増加してると考えております。　また、市では昨年12月に安来駅隣接の観光案内所がＪＮＴＯ、政府観光局の外国人観光案内所に認定され、海外からも安来市の観光案内所の情報を得ることが可能となりました。現在、外国語のパンフレットの刷新も進めており、市内を訪れる外国人旅行者に対しても市内観光を促したいと考えております。　このランキングにおいて、島根県が１位となったことについては、過去の外国人旅行者が少なかったことから、伸び率が大きくなったこともあるのではないかと推察をしております。　次に、山陰新幹線の早期実現を目指し、市として今以上に力を入れてはどうかということでございます。　人とものの交流を進め、沿線地域の一体的な振興と発展、経済文化の形成を図るため、近隣市町と連携しながら、今後さらに国に訴えていく必要があると考えております。　次に、観光客の満足度を向上させることについてのご質問でございます。　戦国尼子フェスティバルの武者行列は、広瀬の町なかが行列コースに、また全国山城サミット安来大会は、月山周辺での現地見学会を、サミットはアルテピアを予定しております。史跡指定地だけではなく、周辺の町並みにも目を向けていただけるよう計画をしているところでございます。ご承知のとおり、さぎの湯、月山、清水エリアは、安来市を代表する観光地でございます。このエリアを相互に周遊していただけるように、イエローバスなどの二次交通を充実させることで満足度を高めていきたいと考えております。　次に、外国人旅行者への効果的な情報発信についてでございます。　外国人旅行者が実際に旅行されるとすれば、ＳＮＳ、ホームページなどで具体的に目的地を選定されることが想定されますので、継続した情報発信は重要であると考えております。広域的な情報発信といたしましては、引き続き中海・宍道湖・大山圏域インバウンド機構及び山陰インバウンド機構と連携して進めることとしております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（田中武夫君）　佐伯議員。 ◆１８番（佐伯直行君）　それぞれご答弁をいただいております。　いよいよ３大事業も終わりつつある中で、先ほども申し上げましたように、ソフトな事業の充実、特に今回山城サミット等々、それから尼子フェスティバルという大きな事業もございます。やはりこれに集中して安来の魅力をどんどんどんどん情報提供することによってやっぱり安来のよさというのをもっともっと知っていただきたい。なかなか観光というのは非常に難しい場面がございますが、やはり末永くやっていくということが重要でございますので、その方向に向かって、そしてまた財政の問題につきましても、経済があって初めて財政健全がなるということでございますので、それぞれの施策について十分に吟味しながら進めていただきたいというふうに思ってます。今後の近藤丸が順風満帆でいきますことを切に願い、私の代表質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（田中武夫君）　以上で創世を代表しての佐伯直行議員の代表質問を終わります。　この際、しばらく休憩いたします。　再開は午後２時35分といたします。　　　　　　　　　　　　午後２時26分　休憩　　　　　　　　　　　　午後２時35分　再開 ○議長（田中武夫君）　再開いたします。　会派燦友会代表金山満輝議員、登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔17番　金山満輝君　登壇〕 ○議長（田中武夫君）　金山議員。 ◆１７番（金山満輝君）　会派燦友会の金山満輝でございます。　会派を代表として、代表質問をさせていただきたいと思っております。　平成30年も平和に始まったと思いきや、大寒波が列島を襲いました。今回は、関東の首都圏にも被害が及び、報道は東京の首都高速の大渋滞を中心に、その様子と道路公団への対応批判に終始しておりました。私としては少し違和感がありました大雪、大雪ですとマイクを握りなら報道されていたのですが、画面を見ますと、積雪が３センチ程度、何か拍子抜けしたような気がしたのは果たして私だけだったのでしょうか。都会機能の高度化というものはこういうものではないでしょうか。都会の雪に対する脆弱性があらわになった事象でありました。　記憶に新しいところでは、平成18年の豪雪があります。一八豪雪と名づけられておりますけれども、北陸を中心とした大雪で、152名の方の死者も出した記録があります。その75％が作業中に亡くなられた高齢者の方が多かったそうです。安来市でも農業施設がかなり被害を受けました。あの当時、国道９号線が渋滞をしておりましたことを覚えております。今回も１月下旬から厳しい寒波が次々と列島を覆いました。積雪により幹線道路網の除雪を始め、水道管の凍結、道路への倒木処理など、関係の皆様のご苦労も大変であったろうと思います。また、１月23日には群馬県の草津白根山の水蒸気爆発があり、訓練中の自衛隊員の方が犠牲になり、11名の方が負傷をされました。年が明けて、早々私たち、国土は災害列島であり、その環境下に安全・安心を確保していく、そのすべを身につける、あの震災から７年が近くなります。１週間もすれば、あの３・11が近づくわけでありますけれども、日本の社会そのものが被害への備えについて世界のトップにならねばと改めて認識をした次第です。　平成30年度当初予算についてでありますが、新庁舎、総合文化ホール、給食センターといったハード事業が完了し、前年度の29年度比で26億円の減となりました。その上で、市長はこれからのまちづくりはソフト事業のさらなる充実に努めてまいりますと述べておられます。新しい器に新しい酒を盛る形が整ったこれからは内容だということで理解してよいのでしょうか。これまでの安来市政には余り見られなかった安来らしいソフト事業がこれからどんどん展開され、花を開かせていくことを願っております。ついこの間も、ＪＴＢ総合研究所のコラムにインフラツーリズムについてありました。土木施設を観光に生かすという取り組みです。そこで、関門海峡の夜景や工業地域のコンビナートの夜景を楽しむ夜景観賞定期クルーズとネーミングして実施されているものでした。国土交通省では、インフラツーリズムポータルサイトを公開しており、ダムやトンネル、橋などの土木施設がどのように観光に結びつかれているのかを紹介しております。これこそまた市長の目指すまちづくりの一端ではないかと思い、蛇足ながら少し時間をとった次第でございます。　人口減少、過疎化についてであります。　さて、ことし平成30年は合併して14年目になります。平成16年に合併した当初、人口は４万5,030人です。そして、昨年の平成29年４月30日時点で３万9,636人でした。14年で5,394人の減少ということになります。パーセンテージにして12％、この数字5,000人といいますが、合併当時旧伯太町の人口が5,480人ですから、伯太町の人全員分そっくりが安来市からなくなったということになります。旧市町村別に見ますと、安来市がマイナス8.9％、伯太町が15.9％、広瀬町が20.1％という状況になっています。かつての自治体一つ分が消滅してしまった事実に、過疎化、少子化、高齢化のとめどもない流れに押し流されている安来市の厳しい現状を実感しているところであります。　合併についても、平成の大合併と言われ、全国の自治体は平成７年４月には3,234自治体でしたが、平成28年10月現在では1,718人減少しました。あの当時は、３つの町が一つになろうと、平成16年10月１日、私は祝日でもなかったのですけれども、玄関先に国旗を掲げた記憶があります。少し高揚した気持ちもありました。合併記念式典や行事が開催されましたが、合併は人口減少社会への歯どめにはなかなかならなかったのか、厳しい現実があることを実感しております。　1963年三八豪雪で益田の匹見町では積雪が4.4メートルと、孤立した集落が１カ月間音信不通となりました。当時の大谷町長は初めて島根から過疎という言葉を発せられたと記憶しております。昭和40年代から50年代にかけて中国山地が日本有数の過疎地で、人口空洞化の先進地帯としてマスコミに取り上げられる機会が多くなりました。なぜ過疎になるのか、そこで言われたのは、都市が近いこと、集落が小規模化して分散していること、農林業が零細であることといった分析ではなかったかと思っております。　かつて、たたら製鉄という産業が生活の支柱になっていた地域でもあったけれども、近代製鉄の流れとともに衰退していき、昭和の時代、高度経済成長とともに産業構造は一変し、過疎化が一気に進んだ経過があります。確かに過疎化はこの地域だけにはとどまりません。しかし、全国での過疎化の進行はとまらないということで、免罪符にしてはいけませんし、何らかの施策、手だてをする必要があることは言うまでもありません。　過疎化、そして高齢化はどんどん進行します。ひとり暮らしのお年寄りもふえています。災害などの有事の際には孤立化し、最も弱い立場に置かれています。今回のような寒波襲来で積雪１メートルを優に超すようなときには、早朝から幹線道で除雪が行われます。今や車はこの地域には欠かせない交通手段であり、そして自宅から除雪された幹線までの距離によって個人の負担には差があります。雪が解けず、屋根に積もり、降り積もれば雪おろしもしなければならず、日常生活における不便さは同じ安来市といえども、また厳しい冬を耐えていくすべを身につけてるとはいえ、山間地は里部と違い、厳しい環境にあります。　こうした豪雪時などにおける高齢者の安否確認を初め、屋根の雪おろし、あるいは裏山の倒木への危険性の対応策、あるいは各部署での連携はどのように捉えていたのでしょうか、伺ってみたいと思います。　かつて、中山間地は零細な農地所有にもかかわらず、生活の基礎はしっかりしておりました。しかし、高度経済成長とともに基盤は崩れ、過疎、人口は空洞化が進むことになりました。この過疎化の問題こそ、縦割りではうまくいかず、自治体のトップの力量やアイデア、創意が試される問題であると思いますので、特にお聞きしたいのですが、現在限界集落と言われる自治会や地域、あるいは現実にはどういった問題を抱えているのか、お聞きしてみたいと思っております。　過疎化を食いとめるといっても、一自治体でできることでは限界がありますが、しかしできることをやらないということは、すなわち怠慢のそしりを受けざるを得ないわけであります。地域の主要産業であった農林業は、ほぼ崩壊的と言っていいほど打撃を受けたわけであります。米作はＴＰＰ対応、グローバル化の波にのまれ、市内では安来、伯太地区の平野部では農地の集約化が進んでいますが、中山間地においてその零細さゆえ、集約的、効率化の農業とは別の道を選択しなければなりません。では、その農地の活用を含め、中山間地の産業基盤をどう整備し、展開するのか、その具体的な方策、これはともに考えていかねばならないと思いますけれども、お考えでもあればお答えを伺いたいと思います。　定住化、定住促進や過疎化の歯どめをとめるには、単一の施策でなく、子育て環境、雇用の場、あるいは地域の魅力といったものを、総合的な要素があろうと思いますが、例えば市営住宅の建設を進めることで持ち家までの一定期間の定住につながります。賃貸住宅から持ち家へと変わる際も、地域への愛情があれば、市外ではなく、市内での持ち家につながる可能性があります。また、農業などの１次産業にしても、生活の基礎づくりが確立されれば、定住につながると思います。そういった各課、各セクションがまたがった総合的な施策展開を定住につながるものであり、個別、一過性のアドバルーンだけでの費用対効果の点からも決して許すことのできないものであります。要は、政策をプロデュースする役割を誰が果たし、市長のリーダーシップのもとに一丸となって施策遂行に邁進する体制が整えられているんでしょうか、あるとお答えになると思いますが、重ねて伺ってみたいと思います。　日本遺産と月山整備についてであります。　さて、平成28年４月たたら製鉄遺構が日本遺産の認定を受けました。しかし、市内のどれだけの皆さんがたたら製鉄を認識されているのでしょうか。昨年の広報紙、「どげなかね」７月号でもたたらの記憶を訪ねてという見出しで、広瀬地区、伯太地区のそれぞれたたら製鉄のかかわりが紹介されておりました。例えば、宇賀荘の清水寺の三重の塔の一番最短部の九輪、これも宇波で製造されたものです。また、荒島では広田亀治の全身の銅像も、これも宇波地区で制作されました。宇波が鋳物の一大産地であったことや母里藩の慢性的な財政不足を救ってきたのがたたらであったこと、そして永江集落、赤屋地区にカンナ流しで砂鉄を採取した遺構の鉄穴残丘など、たたら製鉄の遺構が今でも残っていること、読めば読むほど納得しました。市内全域にさまざまなかかわりや産業が生まれてきたことがわかり、非常に参考になり、こうした記事で一つ郷土の地域の風土、歴史などへの興味や関心を持つ契機になります。広報紙の果たす役割を改めて認識した次第です。　ただ、このたたら製鉄の文化は、学校教育や地域の社会教育の現場で十分生かされているのでしょうか。ちなみに、教育現場の方からお話を伺うこともできました。小学校５年生の社会では、地域の暮らしについて学ぶそうです。そこで、このたたら製鉄とマッチングが可能ではないかというお話もありました。たたら製鉄は、地域の産業や生活に密接にかかわってきた歴史があり、そのたたら製鉄が育んできた文化、風土を決してないがしろにしてはならないし、生かしていく方策を真剣に考える義務があると思う次第であります。　確かに風光明媚で感動的な景観があるわけでもありません。しかし、認識が深まれば深まるほど、私たちの祖先や先人たちがなし遂げてきたものに頭が下がる思いがいたします。日本遺産、これは日本という国が残すべき、そして伝えるべき財産として認定したというお墨つきをいただいたわけですから、私どももどう残し、どう伝えるか、そしてどう生かしていくか、市を挙げてさらに取り組むべきであると考えます。　次に、月山の整備についてお尋ねをいたします。　１月18日、ＮＨＫの「英雄たちの選択」という番組で、秀吉対山城スペシャル第１夜「激突！小田原の陣」というテーマで北条氏の難攻不落の山城が紹介されていました。日本の山城は全国で800余り存在し、中世の代表的な月山富田城もその一つと数えられ、最近有名なのは、先ほど代表質問の話題にもなりました天空の城と呼ばれる霧の中に浮かぶ幻想的な風景で知られる兵庫県朝来市の竹田城でしょうか。景観性、ロケーションにすぐれ、その山城の特質を巧みに生かした事例と思います。　さて、月山富田城はそうした地位を獲得できる何かを有してるのでしょうか。財団法人日本城郭協会が平成18年に日本100名城に定め、作家安部龍太郎氏の著書「戦国の山城をゆく」の中で日本５大山城として取り上げられています。富田城がこのような評価を受けていることは喜ばしく、私どもも誇りにつながるところであります。そして、９月には25回目を迎える山城サミットが安来市を会場に開催されます。こうした評価を得ている月山の魅力をさらに高める方法は何なのか、安来市は月山をどのように生かしていく方策を考えておられるのでしょうか、重ねてお伺いしたいと思います。　山城は、近代城郭建築のような豪壮な石垣や天守閣はありません。しかし、自然の地形を巧みに生かし、戦略があり、そこが山城の魅力であるわけで、そのあたりをどの程度わかりやすく伝え、アピールするか、そのノウハウが腕の見せどころではあろうかと思いますが、お聞かせいただきたいと思います。　また、月山富田城は尼子氏だけでなく、松江城を築城した堀尾氏の居城でもありました。巌倉寺は堀尾氏の菩提寺でもあります。ですから、戦国時代から徳川幕府へ移り変わる過渡期の歴史もあるわけです。そうした学術的な検証もきちっとなされた上で月山富田城の保存があり、活用策でなければならないと考えますが、いかがでしょうか。　観光客誘致について伺いたいと思います。　先ほどの創世の佐伯議員とダブるところがありますけれども、お許し願いたいと思います。　昨年の訪日外国人旅行客が前年比19％の増の2,869万人となり、５年連続で過去最高を記録したと報道がされておりました。外国人旅行客の経済効果は４兆4,000億円、米国向けの自動車輸出額に匹敵する規模になるそうです。今や、外国人旅行客は一大産業を形成するまでに至っております。ただ、訪問先は東京、京都、大阪の大都市やまたその周辺で、なかなか島根県に至った地方都市までのその循環が十分に回ってきていないではないかと認識してるところです。これが今後の課題となると思います。島根県が観光客がふえているとおっしゃったわけですが、まだまだパイが小さいのではないかと思うところであります。　外国人観光客の誘致には、市だけの取り組みでは荷が重いです。そう簡単なことではありません。地域の魅力をアピールする戦略はもとより、交通アクセスの整備、言語、生活習慣への理解とその対応までも含めると、外国人旅行者の誘客は一朝一夕ではなしがたいと思います。中海・宍道湖・大山圏域市長会、鉄の道文化圏、鋼街道など、広域での活動や取り組みではこうした外国人観光客の誘致活動らを視野に努力されていると思いますが、現在いかがな状況なのでしょうか。　国では、住宅宿泊事業法の施行を初め、外国人旅行客を含めた観光事業への基盤整備もとられ、2020年の東京五輪には39％増の4,500万人を目標に掲げています。安来市の観光資源をどう生かしていくのか、将来戦略も含めて具体的な方策を伺ってみたいと思います。　インフラの老朽化対策であります。　人口減少、高齢化が進行する安来市のインフラのスクラップ・アンド・ビルドについて伺います。　戦後30年代から精力的に整備されてきた道路、橋脚、水道などのインフラ老朽化に伴う対応の方針といったものがあると思います。インフラと聞きますと、代表的なものの一つは道路です。その市道ですが、新設スピードは落ちたといえ、拡幅、あるいは改良といった行政需要はまだまだあります。29年度でも杉谷線、本町御笠線などの事業が執行されました。現在、安来市内市道の延長は900キロから1,000キロを超えていると思います。900キロと言えば、安来から東京を過ぎ、千葉あたりまで達する距離です。それだけの距離を維持管理する費用は年間どれくらい金額が計上されているのでしょうか、伺ってみたいと思います。　平成29年度当初予算では、橋脚修繕に１億2,000万円が計上されております。緊急性の高い橋脚から順に整備、工事が着手されていることでしたが、点検の進捗状況はどうなっているのでしょうか、伺ってみたいと思います。　また、農業用水管理施設の維持管理も順次更新時期を迎えている現実があります。身の丈に合った行政という考え方になるでしょうが、その身の丈の基準が財政基準でもあるわけで、ない袖はなかなか振れない。しかし一方で、必要な投資も当然あります。経済、生活の動脈と言われる道路の維持管理、あるいは新設、今後も不可欠な投資であり、安来市で言えば、近隣の松江市、米子市へのアクセス、あるいは米子道、松江道へのアクセスは人口定住化にとっても大変な要素です。そうした人口増につながるインフラまで否定するわけにはいかないと思います。安来市では、今後施設を縮小し、計画を策定する方向で進んでいると思いますけども、どういった基準で縮小を判断されているのか、現時点のお考えをお聞きしたいと思います。　農業振興策、あるいは特産助成について伺います。　つい先日、農業統計の資料を見る機会がありました。中四国農政局が発表している平成28年度中国四国食料・農業・農村情勢報告という冊子でございます。その冒頭の見開きのページに、農の姿と題し、中四国各県の農業特産品の品目、産出額、それから全国の順位などの表がグラフで簡潔に示されていました。それにしても、このデータから島根県と鳥取県の農業の違いや各県の特産品などがよくわかる思いがしましたので、代表質問でメモをとってみたところでございます。　主要品目が10品目ずつ記載され、産出額、そして全国の順位が表示されておりました。島根県を見ますと、全国で10位以内に入っている農産物はブドウでした。これは全国第10位で、金額的には24億円です。出雲市の大社町を中心に作付されているブドウは確かに県でも一番の特産品と言えると思います。また、ワイナリーも展開され、付加価値をつけた典型的な成功事例になるのでしょうか。島根県は、この１品目であったわけです。そして、島根県の農業産出額も米を合わせて570億円ということでございました。そして、鳥取県ですが、４つありました。産出額が順からいいますと、ブロイラーが84億円、全国７位です。次に、梨、これが56億円、全国第３位、そしてネギ、これが43億円、全国第９位、４番目にスイカ、34億円、全国第５位です。鳥取県の農業産出額は697億円、島根県に比べ金額にして127億円、22.3％も上回っているところです。そして、島根県の産出額は、中国四国でも一番最下位、一番下でした。４番目の山口県でも627億円、瀬戸内海の気候、人口差もあろうかと思いますが、広島県は島根県の倍の1,164億円、１位は岡山県の1,322億円です。この差は何から生じたのか、自然条件、地理的な条件など、あるいは新進な気風に富んだ山陽側と保守的な島根県の県民性の違いかなと思ったりもしますが、数字の違いを示す現実からはかなりの差があると思わざるを得ません。　では、安来は何が主用品産目、特産品なのでしょうか。梨、イチゴ、タケノコなど、思いつくままに挙げてもこれくらいでしょうか。この中で、一番生産額を上げているのがイチゴです。私も、昭和の53年ごろから20年間ほどイチゴ生産農家でありましたけれども、市の28年度の出荷額はイチゴで１億8,000万円、生産農家の方は60軒ちょっとだったということです。一方、鳥取県のスイカでしたが、旧大栄町を中心に栽培され、生産額は18億5,700万円、それも生産者の数は229軒ということでした。単純に１軒当たりスイカ農家を割ってみると、800万円を超えるような金額になるのではないかと思うわけです。何がこの差を生み出してるのでしょうか、特産品をつくり出すということは一朝一夕ではなりません。長い時間と生産者のたゆまぬ努力が必要です。私は、安来は、安来のイチゴは市場でも一定の評価を得たブランド品と認識しております。しかし、そのブランドの評価は瞬時に失われることもあり、非常に扱いにくく、わかりにくいものでもあります。また、農産物は自然条件により品質や生産量にばらつきが生じたりという不安定な面もあります。さらに、農産物は１年に１作しかできません。状況を見て、作目の変更や生産量の調整など、機動的な生産が困難で、ついては新規参入を撤退といったような判断も時間がかかります。スピードのある経営判断ができかねる面もあります。さらに、供給する側の経営規模が家族経営で小さく、まとまった産地を形成するまでの時間も経費もかかることになります。特産品とか産地化ということは、ことこのように簡単なことではないのです。このあたりを理解した人がいないと、特産品をつくることやそれをブランド化して維持していくことは困難と、また難しいと思われます。　また、シイタケという品目もあります。しかし、今市場に出回ってるシイタケの90％が菌床栽培によるものだそうです。原木栽培によるシイタケは、今や風前のともしびといった存在でしょうか。ところが、原木で栽培されたシイタケも根強い需要を持っていることを聞きました。いいものを安定的に供給する、特産品化の原則と思うのですが、現実ではどんどん撤退が進んでいる現状です。イチゴ生産にしてもシイタケ栽培にしても、市場がかかわり、それを持っている、評価を受けているにもかかわらず、生産規模が上がっていかない、このあたりの問題を解決する手だてを一刻も早く求められるのではないでしょうか、市としてのこの現状をどのようにお考えなのか、伺ってみたいと思います。　昨年、私は地域振興委員会が担当でした。当時の澤田副委員長のもとで、長浜市のスマートインター、あるいは兵庫県朝来の日本土地山林株式会社、そして昨年の６月には岩舟地区の安来市林業活性化補助金等についても視察をさせていただいたところでございます。　森林環境税について少しお尋ねをしてみたいと思います。　昨年12月22日に平成30年度税制改正大綱が閣議決定されました。その中で森林環境税が創設され、平成31年４月から施行される予定であります。自由民主党からは、12月14日付で出された平成30年度税制大綱という資料ですが、それには森林環境税の創設の意義についてこう説明をされています。地球温暖化の防止、国土の保全や水源の涵養、地方の創生や快適な生活環境の創出につながる、その効果は広く、国民一人一人が恩恵を受けるべきものである。しかしながら、森林整備を進めるに当たっては、所有者の経営意欲の低下や所有者不明の森林の増加、境界未確定の森林の存在や担い手不足等が大きな課題となっている。こうした課題を的確に対応し、森林資源の適切な管理を推進することが必要であると現状の課題も含めて記述されているわけであります。　そして、この環境税は国税とされております。つまり、国の税金として賦課され、個人住民税とあわせて徴収という仕組みになっています。市として税額は納税義務者１人当たり1,000円ということになっております。私どもへの課税は、平成36年度からとなるのですが、市町村への交付は特別会計からの借り入れ処置により森林環境譲与税として31年度からということのようです。ただ、森林環境譲与税という名称はまだ仮称ということでありました。この森林環境税の額は総額で600億円くらいと想定されているようですが、安来市にはどのくらいの金額が交付されるのでしょうか、現時点でわかる範囲で結構ですので、お答えをいただきたいと思います。　また、この譲与税の用途についてでも、使途についてでもあります。資料によりますと、法令で使途を定め、市町村が行う間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発の森林整備及び促進に関する費用に充てるとされ、さらにその使途を公表することになっているようです。安来市では、この環境譲与税をどのような事業に充てる考えなのでしょうか、伺ってみたいと思います。　また、安来市の森林の現在どのような課題、問題を抱えて、その課題問題解決、あるいは将来にわたる市の森林資源の維持、活用のためにどのような施策を考えておられますでしょうか。私も森林を所有しておりますけれども、御多分に漏れず、管理が行き届かず、放置林のような体をしているところであります。また、里山ですので、民家に近いところでは樹木が覆いかぶさり、災害時でも危険を及ばないような神経を使わなければならないこともあります。維持管理に手間もかかり、それが結構な負担でもあるわけです。今は山のやの字も出てまいりません。山に行ったこともないという無関心、放置といったような状況です。そうなれば、当然山は荒れますし、次の世代に引き継ぐ意識も薄れてまいります。むしろお荷物扱い、さらに土地の境界は不明になる一方で、境界の明確化や地籍調査などに入っても時間ばかりかかり、非効率な仕事になってしまいます。こうした状況に何とか歯どめをかけなければなりません。　また、竹の侵食を食いとめる必要もあります。市の木は竹でありますので、申しわけなくも思われますけれども、放置された森林はもとより、造成された杉、ヒノキに、山にもかなりの勢いではびこってまいります。若い木々は竹の成長に負けてしまい、これも山への無関心が引き起こした実態であります。この森林環境税が何とか今の状況を打開する契機になることを念じております。　そこで、この森林環境税は、こうした竹の駆除や荒れた山の管理にも財源として充当できるものでしょうか。そして、市では現在どういった事業にこの財源を充てられる予定なのか、聞いてみたいと思うところであります。　広報紙についてあります。　これは私の感想ですので、また答えをお願いしたいと思うわけですけれども、それにしても情報社会といいますか、年明けに自治会長さんを通じて広報紙が配られました。全部で９紙ありました。これを見ると、私どもを取り巻く環境は時代という世相といいますか、そんな時代の状況というものがある程度わかります。私も世話人としてこの広報紙を配布させていただきましたけれども、市の広報紙「どげなかね」、市議会だより、市立病院広報紙「みらい」、アルテピア情報誌、安来消費生活センターニュースホットハート通信、安来起業塾チラシ、フォトしまね、島根原子力広報アトムの広場、安来警察署だよりの９つです。この広報紙をそれぞれ仕分けして、各世帯に配布する手間を考えると、年末の多忙な時期に自治会長さんや配布の担当の方の苦労は大変だったろうなと私なりに理解するところです。この９つの広報紙は、市民の私どもにとっては大切な情報でもありますし、発行される立場の人々に伝えるという気持ちも伝わってまいります。しかし、率直なところ、かなりこれは疲れます。なぜそうなのか、私なりに考えてみたのですが、やはりつくり方がまちまちで、統一性がなく、一誌一誌ごとに何か頭を切りかえる必要があるのではないかと考えてみたりもします。文体とか色とか使い方が違い、結局見出しと写真を見てスルーしてしまい、もう少し皆さんの負担が軽減され、情報がきちっと伝わる工夫はないものか、正月早々考えさせられたことでもありました。何か感想でもあれば、お聞きしたいと願うところであります。　最後に、市長さんにお伺いしたいと思います。　市長は就任10年目を迎えられました。３期目を目指すに当たり、市長は10の基本方針を掲げられました。その中で、人口減少対策、定住対策を着実に進めますとあります。その中身となる施策メニューは、婚活活動、不妊治療助成、企業団地造成、町なか移住各種補助事業の推進、貸工場事業の推進等が掲げられておりました。仕事、結婚、出産、子育て、定住、そして個性ある生き生きとしたまちづくりを進めるという公約を掲げられている近藤市長です。この公約実現に公共施設管理計画を初めとするスクラップ・アンド・ビルドを果敢に実行し、財源を最大限に活用していく、そして市長のリーダーシップが発揮されるソフト事業を含めた各種の施策が実効あるものとなるように切に望むところであります。種をまき、冬の厳冬の季節を過ぎ、花を開く、そんな施策を取り組みや展開を願ってやまないところであります。　以上、燦友会の代表質問といたします。 ○議長（田中武夫君）　近藤市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　近藤宏樹君　登壇〕 ◎市長（近藤宏樹君）　金山議員さんの代表質問にお答えいたします。　私のほうから、農業と島根県の農業の特徴、そして森林環境税についてちょっと一言触れてみたいと思います。　島根県の農業は、これまでずっと稲作に頼っておりました。それに比較いたしまして、鳥取県は砂丘地が多い、鳥取砂丘、あるいは弓浜半島の砂丘地、あるいは大山の山麓の火山灰地が多くて、なかなか米作ができなかったという事情で、大変苦しい農業の環境にありました。それを逆手にとっていろいろな特産品化を図ったわけです。砂丘ラッキョウ、あるいは砂丘ナガイモ、あるいは倉吉のメロン、そして先ほどありましたように、西日本で第２番目の大栄町のスイカとか、あるいは砂丘での白ネギ、サツマイモ、こういう本当に特産品化を図って農業所得をぐっと上げていきました。私どもも、この逆境を、それをばねにして、ちょっと余談になりますが、スイスが耕作地がなかった、農業ができなかった、そのためやはり隣村、隣の国へ傭兵に行った、雇われ兵隊に行った。雇われ兵隊に行ったから、あちこちにつき合いができて、周辺の戦争に巻き込まれないように永世中立国になったんです。そのために、じゃあそこには戦争中でも金預けても大丈夫ということで、永世中立国で金融業が発展する。そしてまた、いろいろな観光業とか、あるいは精密機械が発展して、あそこが日本より個人的にははるかに所得の多い国になった。だから、逆境を逆手にとって、こういうことです。ですから、本当に鳥取県がそういう逆境を本当に変えたということだと私は思います。　そして、今安来市も大型ほ場整備とかいろいろやっていただいておりますが、そこでやはり米に頼らない、これから高付加価値のものをつくっていただきたい、こういうことで皆さん一生懸命今考えていただいてるところでございます。今後ともどうぞよろしくお願いします。　それと、この森林環境税も全国の島根県、特に一生懸命やりました。市町村会議でどんどんどんどんいって、島根県主導といってもいいぐらい、この森林環境税を成立させる、もうそろそろ成立すると思いますが、こういうことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。　そして、最後の質問でございます。　３期目の市長の目指すまちづくりはということでございますが、市長就任以来、安来庁舎、あるいは総合文化ホール、あるいは給食センターの３大事業を初め、市内全域への光ファイバー、そして第一中学校、消防庁舎、南十神ポンプ場の整備、あるいは普通教室へのエアコン設置等、いろいろ取り組んでまいりました。そしてまた、今中海ふれあい公園、切川バイパス等の早期完成に努めておるところでございます。　また、ソフト事業につきましても、乳幼児医療費、あるいは予防接種費用、不妊治療費、新生児聴覚検査費用の助成、就学援助、放課後児童クラブの拡充、骨髄ドナーの支援事業など、着実に実績を上げてまいりました。今後も引き続き、本市が目指す将来像、「人が集い　未来を拓く　ものづくりと文化のまち」に向け、結婚、出産、子育て支援、産業振興、住環境向上、魅力的な地域形成、広域連携から成る総合戦略を着実に進めてまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（田中武夫君）　清水総務部長。　　　　　　　　　　　　〔総務部長　清水保生君　登壇〕 ◎総務部長（清水保生君）　最初のご質問、当初予算編成の中のソフト事業のさらなる充実についてお答えをいたします。　午前中の市民クラブの代表質問にお答えした内容に、同じになりますけれども、先ほど今市長が申し上げました本市はこれまでさまざまなソフト事業を取り組んできております。このたびの施政方針でソフト事業の充実とありますのは、ここ近年精力的に取り組んでまいりました、これも市長が先ほど申し上げましたさまざまなハード事業、これらが完成し、これからは引き続き必要なハード事業の整備はもちろんでございますけれども、これまで行ってきておりますさまざまなソフト事業に加え、これら施設を最大限に活用したソフト事業の充実に努めていくということを総論的に申し上げたところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中武夫君）　内田政策推進部次長。　　　　　　　　　　　　〔政策推進部次長　内田貴志君　登壇〕 ◎政策推進部次長（内田貴志君）　私からは、人口減少、過疎化進行対策についてお答えいたします。　豪雪時の対応につきましては、安来市雪害対策本部設置要綱及び安来市雪害対策実施要領により、速やかに災害対応の体制を整えて迅速に対応をしております。　次に、限界集落の認識についてでございますが、一般的に限界集落の基準とされている65歳以上の高齢化率50％以上の自治会は、平成30年１月末現在393自治会のうち、旧安来市15、旧広瀬町28、旧伯太町が27の、合計70自治会でございます。　その人口対策のための庁内組織としまして、市長、副市長、部次長級によります安来市人口対策本部を設け、出生数の減少、就学のための転出、住宅を理由とした転出、地域間の人口バランスを設定し、目標や施策をまとめております。これらの施策を市長のリーダーシップのもと遂行するために、政策推進部に、総合調整を担います政策秘書課、人口対策を担います定住推進課、情報政策を担います情報政策課、商工業を中心に担います商工観光課を設置する体制といたしました。　広報紙につきましては、各機関の広報紙の統一はちょっと困難でございますけれども、市役所内のものにつきましては、今後統一できますように研究を進めてまいりたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中武夫君）　宮田政策推進部次長。　時間が押してますから、簡潔にお願いします。　　　　　　　　　　　　〔政策推進部次長　宮田　玲君　登壇〕 ◎政策推進部次長（宮田玲君）　私からは、観光誘客についてのご質問にお答えいたします。　外国人旅行者の誘客につきましては、今後も広域団体と情報交換しながら、訪日外国人のニーズに沿った観光資源を効果的に情報発信をし、安来市の誘客につなげてまいりたいと考えております。　また、誘客を進めていくためには、地元の事業者、団体等のご理解とご協力が必要であると同時に、観光資源のブラッシュアップを行い、その価値が伝わるよう工夫を重ね、誘客を推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中武夫君）　奈良井教育部長。　　　　　　　　　　　　〔教育部長　奈良井丈治君　登壇〕 ◎教育部長（奈良井丈治君）　失礼いたします。　私のほうからは、教育委員会所管の４点のご質問にお答えをさせていただきます。　たたら製鉄について、学校教育の中では市内の小学校５年生全員が和鋼博物館見学を行っております。また、来年度からは社会科副読本「私たちのふるさと安来」にたたら製鉄について学ぶページを載せており、市内の小学校３年生全員に配布をいたします。これらの活動を通じて学校で学ぶ子供たちを通してたたら製鉄の文化や風土が将来にわたって伝承されていくものと確信をしております。また、社会教育の面では荒島地区で取り組まれている卜蔵新田の取り組みや布部地区の布部郷土史談会の取り組みなどが挙げられます。　次に、月山富田城につきましては、静岡大学名誉教授小和田哲男氏によれば、月山富田城の特徴として戦国時代では土の城であった尼子氏時代の城から、石垣が築かれ始めた吉川氏、そして江戸時代初頭の堀尾氏の城が共存して残っている全国的にもまれな城跡であることが挙げられております。このような月山富田城の魅力を説明板やパンフレットにより多くの方に伝えていくと同時に、山城好き以外の方にも楽しんでいただけるような景観や遊歩道の整備を進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（田中武夫君）　小林建設部長。　　　　　　　　　　　　〔建設部長　小林勝則君　登壇〕 ◎建設部長（小林勝則君）　私のほうからは、インフラ老朽化対応につきましてお答えさせていただきます。　初めに、インフラ老朽対応の指針があるかということでございます。　国におきまして、平成25年にインフラ長寿命化計画が策定されました。これに伴い、安来市において平成28年度12月に安来市公共施設等総合管理基本方針を作成しております。道路部門の個別計画としまして、長寿命化基本計画に基づく個別行動計画を平成29年３月に、舗装の個別施設計画を平成29年５月に作成しております。　次に、維持管理費でございます。　今年度の12月補正時点で除雪に関する費用を除く市道の維持管理費は約１億7,500万円でございます。　３点目の橋梁の点検状況であります。　平成29年度で市が管理すべき橋梁は957橋あります。点検状況は、平成29年度末までに791橋の点検が完了する予定でございます。５カ年で１巡する点検サイクルの最終年度であります平成30年度に166橋の点検をする予定でございます。修繕につきましても、点検結果に基づき、計画的に行ってまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（田中武夫君）　仙田農林水産部長。　　　　　　　　　　　　〔農林水産部長　仙田聡彦君　登壇〕 ◎農林水産部長（仙田聡彦君）　それでは、私のほうから５点の質問いただいておりますが、時間がございませんので、はしょってさせていただきたいと思いますが、まず農業振興策、特産品につきましては先ほど市長のほうから説明を申し上げましたので、ご理解を賜りたいというように思っております。　次に、森林環境税についてでございますが、具体的な数字ということでございまして、配分額でございますが、数字だけ申し上げますと、平成31年度は1,260万円を見込んでおります。また、先ほど議員からもございますように、先行して譲与を受けるわけでございまして、本税始まりましてから税収の一部を償還に充てるわけでございまして、平成45年度に満額の4,300万円を見込んでるところでございます。　それと、使途でございますけども、使途につきましては、詳細な事項につきましては今後提示されますが、議員がおっしゃりましたとおり、間伐とか路網等の整備で振るわけでございます。また、何をするにしても境界が明確化になっておりませんので、こうした事業にも積極的に使ってまいりたいというふうに考えとるところでございます。　また、山林の荒廃対策についてでございますが、この対策といたしましては、既に斐伊川流域の荒廃林等再生整備事業で実施をしてるところでございまして、今後森林環境税が実施後には、こうした整備の一つにも充当してまいりたいというふうに考えてるところでございます。　以上、簡単でございますが、答弁とさせていただきます。 ○議長（田中武夫君）　金山議員。 ◆１７番（金山満輝君）　ありがとうございました。　私も再質問という考えもございませんので、ただ意見という形で聞いていただきたいと思います。　私も会派の代表として代表質問せえということで時間をいただいたわけですけれども、私もそれなりに何を質問しようかと、正直言って迷ったところだったわけです。何を始めるかといったら、まず資料からそろえてみようかというようなことで、資料を見たわけでございます。安来市の公開されている計画表を見させていただきましたけれども、47の計画書がございました。参画、協働、行政で12、保健・医療・福祉で７、子育て、教育、文化で６、防災、防犯で４つ、産業、観光、雇用で６、都市基盤・生活で８、自然環境で４と、47というわけなんですけれども、私は優秀な職員さんがやはりこの安来市にはそろっておられると思っております。市長のもとで副市長がおられます、また部長がおられます、次長がおられます、課長がおられます。この縦の線は、私はしっかりしていると思うのです。今回たまたま除雪という言葉を使って聞きましたけれども、いかに横の連絡がとれているかということが私が一番気がかりだったわけです。しかし、今回の大雪に対しまして除雪はしっかりやったというふうに私も伺いましたので、この横の連絡がとれているなと私はひとつ安心したというとこでございます。　もうあと一カ月もすれば、桜も咲きますけれども、皆様方の事業が花が開くことを願いまして、私燦友会の代表質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（田中武夫君）　以上で燦友会を代表しての金山満輝議員の質問を終わります。　以上で会派代表質問を終了いたします。　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後３時32分　休憩　　　　　　　　　　　　午後３時33分　再開 ○議長（田中武夫君）　再開いたします。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第２ ○議長（田中武夫君）　日程第２、議第36号「平成29年度安来市一般会計補正予算（第６号）」を議題として、予算委員長の報告を求めます。　作野幸憲予算委員長。　　　　　　　　　　　　〔予算委員長　作野幸憲君　登壇〕 ◆予算委員長（作野幸憲君）　それでは、予算委員長報告をいたします。　去る３月１日に開議されました本議会において、本委員会に付託されました議第36号平成29年度安来市一般会計補正予算（第６号）について、３月２日に予算委員会を開催しましたので、その審査の経過と結果を報告いたします。　審査の進め方は、第１条のうち歳入全款、第２条の繰越明許費、第３条の債務負担行為、第４条の地方債補正の関係で補足説明を受けた後に審査を行い、歳出については、各款別に補足説明を受け、そして審査を行う形で進めました。　審査の内容について主なものを報告いたします。　第２条の繰越明許費の補正について、もともと断念された工業団地整備に係る実施設計予算であったものをリセットするのではなく、そのまま繰り越すのはなぜかとの質問がありました。執行部からは、その後の新たな候補地選定作業に係る予算として今年度も執行しており、切れ目なくスピード感を持って引き続き来年度も候補地選定及び実施設計に充てるためとの答弁でしたが、そうであれば質問があってからではなく、補正予算の提案段階でその旨を説明すべきではないかとの意見がありました。　歳出については、４款衛生費では、病院事業会計への負担金について、一昨年末から昨年１月にかけて患者数の増加があり、その上病院での努力義務等の説明があったため、病院改革プランや当初予算にも賛成してきた経緯があるが、結局昨年度の負担金総額とそんなに開きがないのではとの質問に対し、執行部からは、今年度に入り、病院内でのチーム編成により、収益改善への取り組みを行い、11月からは病床再編を行ってきてはいるが、常勤医師が２名減少するなどのマイナス面もあったため、最終的に今回の補正予算をお願いする状況となっている。なお、病院改革プランの効果も徐々に出ており、病院収益も前年度対比約5,000万円増となる見込みで、今後は常勤医師を新たに確保できる見込みも持ち合わせており、引き続き経営改善に向けた取り組みを行うとの答弁でありました。　また、他の委員から、昨年３月補正時に資金不足比率を10％以下に抑えた経緯があるが、それとの整合性並びに今後の資金不足比率の考え方の確認があり、昨年度は地方財政法の規定により、起債発行が許可制にならないように10％以下に抑えたが、今年度は流動負債に賞与引当金を含めることになったなど、昨年度とは状況が違う上に、これ以上病院への負担金を増額できない。さらに、現段階では今後も20％を超えないように努力するとの答弁でした。　また、全体を通じての総括質問においては、補正内容の詳細及び業務概要の再確認等がありましたが、いずれも今補正予算に直接影響する内容ではなく、採決の結果、議第36号平成29年度安来市一般会計補正予算（第６号）については、全会一致で執行部提出原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、予算委員長報告といたします。 ○議長（田中武夫君）　予算委員長の報告が終わりました。　委員長の報告に対し質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中武夫君）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終わります。　これより順次討論及び採決を行います。　議第36号に対して討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中武夫君）　討論ないものと認め、採決をいたします。　本件に対する委員長の報告は可決であります。本件について原案どおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中武夫君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。　以上で本日の日程は終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　なお、あした午前10時より一般質問を行います。　ご苦労さんでした。　　　　　　　　　　　　午後３時40分　散会...